大使館職員の相談増 ブラジルは労組公然化 連合東京

2018.06.25 【労働新聞】
  • TL
  • ツイート
  • シェア
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

  • コメント

 大使館勤務の職員がユニオンを結成するケースが増加傾向にあることが分かった。ブラジルを皮切りに東欧およびアフリカ諸国の駐日大使館でユニオン結成の動きがめだっており、労組結成を支援している連合東京の担当者は、「母国の経済状況の悪さが賃金をはじめとする労働条件引下げの動きにつながっているのではないか」という見方を示している。…

この記事の全文は、労働新聞電子版会員様のみご覧いただけます。

労働新聞電子版へログイン

労働新聞電子版は労働新聞購読者専用のサービスです。

詳しくは労働新聞・安全スタッフ電子版のご案内をご覧ください。

ジャンル:
平成30年6月25日第3166号4面 掲載

あわせて読みたい

ページトップ