労働災害によってケガを負った従業員を保護するため、国の労災保険と別に任意の保険に加入し、労災補償額を上積みする企業は少なくない。全日本金属産業労働組合協議会（ＪＣＭ）がまとめている加盟組合の労働諸条件一覧の最新データによると、自動車、金属、電機などの大手では、遺族補償額で3400万円がひとつの水準となっている。特に死亡や障害を残すような重篤なケガを負った場合、その後の生活にも影響しかねないため、手厚い補償が必要となる。事故は起こらないに越したことはないが、起きてしまった後の補償に十全を期するためにも制度活用を検討しておきたい。…