建設業 メンタルヘルス対策実施は3割 労研調べ

2016.04.01 【労働新聞】

 建設労務安全研究会(土屋良直理事長)がまとめた「建設業におけるメンタルヘルス対策への取組み状況に関する調査報告書」で、メンタルヘルス対策に取り組む企業が3社に1社にとどまっていることが分かった。調査は昨年8〜9月、同研究会会員のゼネコン34社とその協力会社各10社の計374社に実施。

 それによると、メンタルヘルス対策に取り組んでいるのは回答企業の33%で、取り組んでいない企業が67%に上る。取り組んでいない理由では、「取り組み方が分からない」や「専門スタッフがいない」などがめだつ。

掲載 : 労働新聞 平成28年3月28日第3058号2面

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