介護休業対策 実態調査実施した企業2割 日本生命調べ

2018.02.13 【労働新聞】

 日本生命保険相互会社は従業員規模300人以上の企業・団体を対象に実施した介護休業などに関するアンケート結果を公表した。社内の実態調査に着手していない企業がめだっている。

 調査は昨年5~10月に実施し、898社から回答を得たもの。

 実態把握に向けた従業員へのアンケートに関しては、過去5年以内に実施した企業・団体が2割程度と低調で、取組みは遅れがちだ。

 介護を理由とした短時間勤務制度では、2年前の前回調査と比べて適用期間に大幅な伸びがみられた。「1年超」が10.6%から40.4%、「介護事由消滅まで」が13.8%から20.1%に増えている。

 昨年の法改正で、93日の介護休業期間を3回に分割できるようになったことを踏まえ、分割回数を尋ねたところ、法定どおりの「3回まで」が71.0%と多数を占めた。「回数制限なし」も23.9%に上った。

掲載 : 労働新聞 平成30年2月12日第3148号3面

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