日本生命保険相互会社は従業員規模300人以上の企業・団体を対象に実施した介護休業などに関するアンケート結果を公表した。社内の実態調査に着手していない企業がめだっている。

　調査は昨年５～10月に実施し、898社から回答を得たもの。

　実態把握に向けた従業員へのアンケートに関しては、過去５年以内に実施した企業・団体が２割程度と低調で、取組みは遅れがちだ。

　介護を理由とした短時間勤務制度では、２年前の前回調査と比べて適用期間に大幅な伸びがみられた。「１年超」が10.6％から40.4％、「介護事由消滅まで」が13.8％から20.1％に増えている。

　昨年の法改正で、93日の介護休業期間を３回に分割できるようになったことを踏まえ、分割回数を尋ねたところ、法定どおりの「３回まで」が71.0％と多数を占めた。「回数制限なし」も23.9％に上った。