対象者拡充めざす 給付型奨学金で 中央労福協
2017.12.04
【労働新聞 ニュース】
労働組合や全労済等労働者福祉の事業団体でつくる労働者福祉中央協議会（中央労福協・神津里季生会長）は11月22日、東京で開いた第63回定期総会で向こう２年間の活動方針を決定した。
約304万筆集めた署名活動等、日本学生支援機構法の改正に向け中心的役割を果たして日本初の創設に漕ぎ着けた「給付型奨学金制度」については、来年度から本格実施されるため、制度が円滑にスタートするよう政府や日本学生支援機構に働きかける。…
この記事の全文は、労働新聞の定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら
平成29年12月4日第3139号4面 掲載
