厚生労働省は、例年以上の暑さによって職場での熱中症が多発していることを受け、製造業、建設業の団体へ予防対策を一層徹底するよう要請した。

　熱中症による死亡者数は７月末時点（速報値）で15人。死亡者が47人で最多となった平成22年と同じペースで発生しており、８月末までの平均気温も高いと予報されたことから「今後も多発が懸念される」とした。

　被災者の内訳は、製造業７人、建設業３人、陸運業、警備業、農業、清掃業、林業が１人ずつで、今年は屋内作業の多い製造業で目立つのが特徴。厚労省では、７月に西日本を中心に気温が上がったことが多発の一因にあるとみており、「警戒を強めてもらいたい」としている。