不安全行動なくても休業災害発生が3割 建災防大阪支部

2015.11.15 【安全スタッフ ニュース】
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 建設業労働災害防止協会大阪支部(蔦田守弘支部長)は、平成26年度の労働災害発生状況調査結果を発表した=写真。「不安全行動がなかったにもかかわらず、休業災害発生に至ったものが27%もある」などと報告している。不安全行動と年齢のクロス分析では、「60歳以上の災害のうちの8割超に不安全行動があった」という。

 過去9年間平均でみると、被災者本人の不安全行動があったのは74%で、25%にはなかった。設備面や管理面を徹底すれば防げた可能性が高い災害が常に4分の1を占めていたといえると強調した。

平成27年11月15日第2246号 掲載

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