福井・武生労働基準監督署（足利正宏署長）は、建設業の熱中症対策に関する実態調査を行った。「労働者への水分・塩分摂取」「作業中の巡視」「健康診断結果に基づく就業場所変更・作業転換」で９割以上の実施が認められた一方で、「高温多湿作業場所に入る前の順化期間」が７割強と項目中最も低い実施率であることが分かった。

　熱中症は、たとえ作業強度が低いものであったとしても、体が暑さに順応するまでの間に、気温が急激に上昇した場合、重篤な労働災害に直結する可能性がある。このため、各店社や現場にリーフレットを配布し、熱中症対策を徹底するよう呼びかけている。

　調査は今年５月、同労基署管内の建設業66事業場および16現場に自主点検方式で行ったもの。41件の有効回答を集計した。