大阪労働局（中沖剛局長）は５月26日、「職場における熱中症予防のための連絡協議会」を開いた。大阪府内の災害防止団体が昨年度の活動結果を報告するとともに、暑さが本格化する前の時期から十分な熱中症対策に取り組むことを申し合わせた。

　府内では昨年、熱中症による休業災害が25件発生したものの、死亡は平成20年以来の０人となった。

　髙井吉昭労働基準部長（写真）は、「熱中症は気象条件による影響が大きいとはいえ、適切な対策を講じることで重篤化を防ぐことができる」として、取組みの強化を求めた。