介護事業所の正社員化促進 茨城県

2016.02.12 【労働新聞】
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 茨城県はこのほど、未就業者を介護事業所に派遣し、正社員化を図る事業を開始した。

 背景は、同県の調査で人材不足に悩む介護事業所が6割に上ったことや、平成37年に介護人材が1万人不足するという試算結果が出たため。

 人材派遣会社のマンパワーグループ㈱に業務委託し、未就業者50人を介護事業所に最大3カ月派遣。期間終了後に事業主と合意に至れば採用となる。働きながら介護職員初任者研修が受けられ、資格が取得できる。最大3カ月分の人件費や130時間分の研修費用は同県が負担するため、介護事業所や派遣される労働者に負担はない。

 このほか同県では、28年1月から、人材センターに登録された者から採用した際、介護職員初任者研修の費用に対し助成金を支給している。

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平成28年2月8日第3052号3面 掲載

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