愛知、岐阜、三重の中部３経営者協会は、各経協が行っている賃金や法改正に関する調査について連携を進める実務者レベルの話合いをスタートさせた。３県のデータを集計・分析することでサンプル数が増加し、調査精度が高まるほか企業事例が豊富になるなどの利点がある。

　各経協の調査担当者による意見交換を重ね、既存の調査などで項目や基準を統一して実施・集計した方が良いものについてはすり合わせを行う。

　愛知経協によると、最近の法改正への対応状況や企業の具体的な対応事例などを３地域で取りまとめることで、調査の精度向上、企業事例の収集範囲の拡大などが期待できるとした。

　今年度中に調査内容を決定する方針である。