中退共済への移換を積極化 解散存続厚年基金

2014.11.03 【労働新聞】
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 勤労者退職金共済機構(額賀信理事長)は、現在、解散存続厚生年金基金から中小企業退職金共済制度への資産移換を勧めている。

 平成26年4月1日以後に上乗せ給付を有する存続厚生年金が解散した場合、その事業主が中小企業であるときは、加入員に分配される残余財産のうち被共済者持分額の範囲内の額(交付額)を中退共に移換できるとした。同機構では、11月中に福岡、千葉、埼玉で3回、説明会・相談会を開催する。

平成26年11月3日第2991号1面 掲載

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