分割取得や対象家族拡大 介護休業を見直し 厚労省・研究会が報告書

2015.08.24 【労働新聞 ニュース】
  • list
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

次期通常国会に法案提出

 厚生労働省は、介護休業の分割取得と対象家族範囲の拡大を打ち出した「今後の仕事と家庭の両立支援に関する研究会報告書」をまとめた。介護休業は、介護の始期と終期またその間に、それぞれ1回程度取得する必要があると想定して分割回数を検討すべきであるとした。対象となる家族の範囲については、同居していない兄弟姉妹や祖父母を加え、労働者の負担の分散を図るなどとしている。…

この記事の全文は、労働新聞の定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら

労働新聞電子版へログイン

労働新聞電子版は労働新聞購読者専用のサービスです。

詳しくは労働新聞・安全スタッフ電子版のご案内をご覧ください。

関連キーワード:
平成27年8月24日第3030号1面 掲載
  • 広告
  • 広告

あわせて読みたい

ページトップ
 

ご利用いただけない機能です


ご利用いただけません。