対象地域見直しを 地方移転税制で要望 関経連など
2017.09.19
【労働新聞 ニュース】
関西経済連合会、中部経済連合会、大阪府、愛知県など、関西・中部地方の計18の経済団体や自治体は合同で「地方拠点強化税制の見直しに向けた提言」を取りまとめ、内閣府などの関係省庁へ提出した。現在の地方拠点強化税制において、関西・中部圏の都市部は、税制優遇を受けられる対象地域から外れており、これを改めるよう訴えている。
地方拠点強化税制は東京一極集中の是正を目的とした制度で、拡充型事業と移転型事業に分かれる。…
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平成29年9月18日第3129号3面 掲載
