佐賀県は、今年６月の労働施策総合推進法改正により、カスタマーハラスメント防止に向けた雇用管理上の措置が、令和８年以降に義務付けられることを受け、企業専用のカスハラ相談窓口を開設した。社会保険労務士の相談員が、対応策や、社内規定の見直しなどを助言する。

　企業は、「対応マニュアルはどのように作成すれば良いのか」、「カスハラを受けた従業員にはどう対応すれば良いのか」などの悩みを電話で相談できる。必要に応じて、社労士による訪問支援も受けられる。現状の社内規定や、社内の様子を踏まえた助言をもらえる。