厚生労働省は、労働基準法に基づく社内預金の下限利率について、今年10月以降も現行の「0.5％」を継続することを都道府県労働局に通達した。

　社内預金に関する省令では、毎年度４月における定期預金平均利率と社内預金の下限利率の差が1.0％以上のときは、その年度の10月以降の下限利率を定期預金平均利率（端数処理したもの）と同率に変更するものとしている。

　今年４月の定期預金平均利率は0.3458％で、下限利率の0.5％との差が1.0％未満のため、年度途中の変更は行わないとしている。