東京労働基準協会連合会中央労働基準協会支部は、令和７年度中央安全推進大会を開催した。三好忠滿支部長は、管内で昨年、死傷災害件数が増加したことについて触れ、第14次防の目標達成が厳しい状況にあるなかで、経営トップから現場の労働者まで全員が参加する安全活動の重要性を訴えた。

　特別講演では、ミドリ安全㈱の田中通洋シニアテクニカルアドバイザーが企業の安全配慮義務をテーマに講演し、リスクアセスメントを核とした自律的管理について説明。「化学物質管理に限らず、〝決まりだからやる〟ではなく〝危険だから内容をよく見極めてやる〟という原点へ立ち返ることが必要」と強調した。件数の多い転倒災害と腰痛の予防については、一人ひとりの行動に対する配慮などソフト対策が課題になっているとして、職場での取組みを促した。