宣言企業に定点観測 「取引適正化」定着求める 東商・中小支援策要望
2025.07.25
【労働新聞 ニュース】
「パートナーシップ構築宣言」の実効性向上を――東京商工会議所（小林健会頭）は、中小企業の持続的な賃上げに向けて、取引適正化の定着などの中小企業支援策を国に要望した。大島代次郎副会頭（写真左）が中小企業庁の山下隆一長官に要望書を提出している。
要望書では「人手不足を背景に、中小企業が業績改善を伴わない防衛的賃上げを余儀なくされている」として、…
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令和7年8月4日第3507号3面 掲載
