㈱労働新聞社は、製造請負優良適正事業者認定制度における平成29年度指定審査機関に選定された。書類審査と現地審査などを担当する。

　同制度は、厚生労働省委託事業として製造請負事業改善推進協議会（事務局・一般社団法人日本生産技能労務協会）が運営しているもの。適正な請負体制の推進、雇用管理の改善を実現するための管理体制・実施能力を備えた請負事業者を「優良適正事業者」として毎年認定している。

　指定審査機関による書類審査や現地審査などを通じて、「経営方針」「ものづくり力」「ひとづくり力」「労働者保護」の４分野計107項目を審査し、認定の可否を決定する。

　29年度の指定審査機関は同社のほか、日本生産技能労務協会、すばる審査評価機構㈱の計３社・団体。認定をめざす企業は指定審査機関に申請する必要がある。９月に東京・大阪で同制度説明会を開催する。