中小向け事例集公表 「ビジネスと人権」推進で 法務省
2025.05.08
【労働新聞 ニュース】
法務省は中小企業向けの取組み事例集「『ビジネスと人権』ファーストステップ」を公表した。これから人権尊重の取組みを始めようとする企業のきっかけにしてもらいたいとしている。
大橋運輸㈱（愛知県瀬戸市、鍋嶋洋行代表取締役、99人）は、就業規則に「多様性への理解のないハラスメントや言動」を禁止事項として明記した。規定は入社時に説明し、職場全体での意識の共有を図っている。
㈱クリーンアップ（北海道札幌市、山谷義治代表取締役、40人）は…
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令和7年5月12日第3496号2面 掲載
