フルハーネスが原則 墜落時の身体保護へ 厚労省検討会

2017.07.11 【労働新聞】
  • TL
  • シェア
  • ツイート
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

 厚生労働省は、「墜落防止用の保護具に関する規制のあり方に関する検討会」(座長・豊澤康男労働者健康安全機構労働安全衛生総合研究所所長)の報告書をまとめた。墜落時の身体保護強化の観点から、フルハーネス型保護具の着用を原則とすべきと提言している。

 労働安全衛生法令では、高さ2メートル以上での作業時に、作業床や柵などを設けることを規定しているが、設置が困難な場合は「安全帯の使用」も認められている。…

この記事の全文は、労働新聞電子版会員様のみご覧いただけます。

労働新聞電子版へログイン

労働新聞電子版は労働新聞購読者専用のサービスです。

詳しくは労働新聞・安全スタッフ電子版のご案内をご覧ください。

平成29年7月10日第3120号1面 掲載

あわせて読みたい

ページトップ