30年度までに85% 男性の育休取得率目標 岸田首相方針

2023.04.03 【労働新聞 ニュース】
  • list
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

 岸田文雄首相は3月17日の会見で、男性の育児休業取得率の政府目標を大幅に引き上げる方針を明らかにした。2025年度に30%としていた現行目標を改め、「25年度50%、30年度85%」を設定する。

 目標達成に向けて中小企業での取得率向上を後押しするため、育休を促進する体制を整える企業への支援措置を検討するとした。…

この記事の全文は、労働新聞の定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら

労働新聞電子版へログイン

労働新聞電子版は労働新聞購読者専用のサービスです。

詳しくは労働新聞・安全スタッフ電子版のご案内をご覧ください。

令和5年4月3日第3395号1面 掲載

あわせて読みたい

ページトップ
 

ご利用いただけない機能です


ご利用いただけません。