東京労働局（辻田博局長）は5月17日、都内の大手建設業者との連絡会議を開催した。管内の建設業で昨年に発生した死亡災害は27人で、前年の14人の約２倍に急増。死傷災害も1184人となり前年に比べ15.9％増えている。井口真嘉労働基準部長が、「今年も増加傾向は続いている。今後も労働災害の発生が懸念される」とし、災害防止の協力を呼び掛けた。

　昨年は熱中症による２人の死亡者も出ており、夏季へ向けて熱中症にも注意が必要とした。管内で発生した労働災害の傾向を見ると、はしごなど比較的低所からの墜落・転落災害が目立つほか、50歳以上が全体の４割を占めている。「労働災害を一人も出さない決意のもと、対策に取り組む必要がある」と、墜落防止対策の徹底と元請けによる現場の安全衛生管理、新規入場者の教育などの強化を求めた。