個人の幸せから考える健康経営――。ＩＴ企業のＳＭＮでは、「ココロ（心）」「カラダ（体）」「ショク（食）」に、「カンキョウ（環境）」を含めた独自の健康フレームを作成し、健康増進の取組みを進めている。コミュニケーション活性化と食生活の改善を狙った食育マルシェや、中途入社者と既存社員の交流とメンタルヘルス対策を兼ねたマインドフルネス交流会などが好評だ。個人の幸せが実現されることで組織の幸せが実現されるという従来と異なる視点から健康経営の施策を展開しており、その新しいアプローチや手法に関心が集まっている。

健康経営のあり方を刷新

　健康経営という考え方が日本に入ってきたのは2006年。政府は2013年の日本再興戦略にその重要性を盛り込み、2014年には経済産業省と東京証券取引所が共同で「健康経営銘柄」を作った。翌2015に初回発表を実施し、以降毎年選定を行っている。2017年には健康経営優良法人認定制度もスタートした。健康経営とは、一言でいえば、従業員などの健康管理を経営的な視点で捉えて、戦略的に実践することである。

　マーケティングテクノロジー事業を行うＳＭＮ㈱（東京都品川区、従業員数170人連結372 人）は、企業が主語になっているこれまでの健康経営のあり方を刷新した。従業員を主語にしてその幸せをサポートすることで「結果として」組織の幸せも実現するという発想の転換を行い、その価値観を軸に各種政策を形作るものだ（図）。

同社の健康経営宣言は、「社員ひとり一人の健康は、社員ひとり一人のシアワセに大きく寄与し、結果として企業のシアワセ（生産性向上、企業ブランディング向上、ワークエンゲージメント向上、コミュニケーションの活性化等）を実現する」

　「健康経営のフレームワークのところに『個人のシアワセ』とあるが、その上にある『健康経営・組織のシアワセ』が目的ではなく、個人の幸せをサポートするのが目的。あくまでその効果として…