厚労省の諮問機関である労働政策審議会安全衛生分科会に設けられた労働災害防止団体改革検討専門委員会は、中央労働災害防止協会、建設業労働災害防止協会などの災防団体の今後のあり方について、報告書案をまとめた。

　経営形態は、公益法人や独立行政法人になった場合、会員への労災防止規程順守義務の実効性低下や、事業主の自主的活動を阻害する恐れがあるとして、従来通り特別民間法人の形での運営が望ましいとした。一方で、理事数が根拠法に定める「５人以上」を大幅に上回っているとして、中災防、建災防では10人以内、他の災防団体は５人へ削減するよう求めている。

　業務面では、安全衛生活動が脆弱な中小企業への支援、安全担当者の地位を向上させる表彰事業の継続に留意して改革を進めるよう指摘。研修利用者の拡大や、労災防止規程の順守状況の把握、会員ニーズを把握してＰＤＣＡサイクルによる継続的な事業改善が必要としている。

　また、中災防に関しては、業務効率化を図るため都道府県支部を廃止し、ブロックごとのサービスセンターで対応することとした。鉱業労働災害防止協会は、産業の衰退による会員数が減少し、財政もひっ迫していることなどから、平成25年度中をめどに中災防に事業を統合する計画も挙がっている。