大阪信用金庫は、大阪府内および兵庫県尼崎市の中小企業を対象に実施したゴールデンウィークの稼働状況に関する調査結果を公表した。

　調査は平成31年３月上旬に郵送・聞取り形式で実施し、1527社から回答を得たもの。

　ゴールデンウィークを10連休にする企業は20.1％だった。「５日以上」の24.1％と合わせて、約45％の企業が連休の半分以上を休みにする。「休業しない」は12.9％、「決めていない」は31.8％だった。

　業種別にみると「休業しない」の割合は飲食業、小売業、サービス業で高い。それぞれ39.8％、27.3％、24.0％に上る。

　10連休となることへの影響も尋ねている。「受注・売上げの減少」を懸念する企業が半数近い49.8％に上っており、「生産性の低下」（33.6％）や「残業の増加」（24.9％）もめだった。