ワクチン証明書交付がスタート 市区町村

2021.08.25 【労働新聞 ニュース】
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 新型コロナウイルスワクチンを接種した人を対象とした、ワクチン証明書の交付が7月26日に全国の市区町村で始まった。証明書があると、国によっては入国時の防疫措置が免除・緩和される。一方、海外から日本へ帰国した際の防疫措置は緩和にならず、出国前72時間以内に受けた検査証明書の提示や14日間の自宅での待機などは通常どおり必要となる。

 8月3日現在、証明書が使用できるのはイタリア、ドイツ、オーストラリア、韓国など14カ国。イタリアは入国時の提示で陰性証明の提示や自己隔離が必要なくなる。オーストラリア、ドイツは陰性証明の提示が不要になるとした。

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令和3年8月23日第3317号3面 掲載

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