総点検で労災増加に歯止め 大阪労働局が緊急要請

2012.11.15 【安全スタッフ】
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 大阪労働局(森岡雅人局長)は10月16日、労働災害の増加に歯止めをかけるため、大阪建設業協会など業界団体宛に緊急要請を行った。

 要請では、労使一体となって安全衛生活動の総点検に取り組むとともに、同労働局が作成した「安全の見える化」事例集を活用するなど、災害防止活動の促進を求めている。

 管内では今年、死亡災害が前年同期に比べて26.7%増加。特に建設業、陸上貨物運送事業での増加が顕著で、「極めて憂慮すべき事態」としている。休業4日以上の災害の傾向をみると、25歳未満の若年者や経験年数1年未満の者の被災増加が目立っている。

平成24年11月15日第2174号 掲載

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