日本経済団体連合会は、「非常事態に対してレジリエントな経済社会の構築に向けて―新型コロナウイルス感染症の経験を踏まえて―」と題する提言を取りまとめた。今回のコロナ禍における実態調査の結果などを踏まえ、企業は、それぞれの業界の実情に応じた既存のＢＣＰ（事業継続計画）の見直し・活用に加えて、「オールハザード型（あらゆるリスクに耐えうるもの）」ＢＣＰの整備を進めるべきとの考えを示した。未知のリスク、複合リスクにも対応できることを目指すもので、優先業務を復旧・継続するためのリソースの洗い出しとその配分を定め、態勢を整備・強化する必要性を説いた。…