在勤手当の除外を 割増賃金算定基礎で要望 経団連

2021.10.15 【労働新聞】
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 経団連は、このほど2021年度規制改革要望を明らかにし、在宅勤務手当を「割増賃金の基礎となる賃金」から除外するよう訴えた。

 新型コロナウイルス感染症対策として在宅勤務が拡大しているなか、在宅勤務に必要な備品の購入費や通信費、光熱費などを…

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令和3年10月18日第3325号1面 掲載

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