「9月卒業生」の就活問題を指摘 APU

2017.02.13 【労働新聞】
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 138の国・地域から留学生を受け入れ、多数の企業に優秀な人材を輩出している立命館アジア太平洋大学(APU)は、「日本は本当に学びたい国ですか? 働きたい国ですか?」と題したディスカッションを実施した。同大学の横山研治副学長(写真左)とOBらが登壇している。

 横山副学長は「近年は経団連指針で、就職活動の面接開始時期が遅れた結果、9月卒業生が日本で就活しづらい状況にある」と課題を口にした。さらに、経営上の意思決定にかかわれないといった不満を理由に、海外へ優秀な人材が出てしまうケースもあると指摘している。

平成29年2月13日第3100号3面 掲載

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