従業員参画性もカギに 　人事評価は適正な配置、適切な能力開発、そして公正な処遇を目的としなくてはならない。いずれの場合も評価結果は従業員の生活に大きな影響を及ぼすため、被評価者の納得性の向上は根本的な課題である。そのためには、①何によって評価するのか（評価基準）、②いかに評価するのか（評価方法）が重要になる。 　評価基準の原則は公平性と参……[続きを読む]

消費支出10費目で算出 　完全な自給自足社会、交換に基づく互酬社会、都市国家による貢納分配社会ではなく、市場経済に生きる現代の人々には収入が必要である。そのためには、①自ら収入を得る、②誰かに扶養される、③年金や公的扶助を受ける以外の方法はない。生計費は“生活を維持するために必要な支出”を意味し、標準的な生計を立てるための標準生計費、最低……[続きを読む]

企業型ＤＣへ移行進む 　退職金とは、従業員が定年、会社都合、自己都合などで退職する際に支給される手当（退職手当または退職功労金）の総称である。退職一時金、退職年金、中小企業退職金共済に分かれ、支給額などは労働協約、就業規則、退職金規程などで定められる。これまでは退職一時金の支給が大半であったが、老後不安の影響から退職年金の割合が増加してい……[続きを読む]

利子等非課税の優遇も 　「財形」の名称で知られる財形貯蓄制度は、事業者と国によって従業員の資産づくりをサポートする福利厚生制度である。正式には勤労者財産形成促進制度と言い、勤労者が取扱い機関と契約を結び、３年（または５年）以上の期間にわたって定期的に給与から控除（天引き）して積立てを行う。①使途を限定しない「一般財形」、②老後の年金として……[続きを読む]