現行は努力義務だが導入検討を

　会社に対し、労働者の70歳までの就業確保を努力義務として課す高年齢者就業確保措置の１つに、創業支援等措置がある。会社が高齢者のフリーランス化や起業、社会貢献事業への従事を支援するもので、自社を退職し、創業した高齢者と委託契約などを結ぶことで、就業を確保するものをいう。

　高齢者に限らずとも、近年、社員だった者が個人事業主化して、もともと所属していた会社から業務委託を受けるという働き方を推進する動きが、大企業を中心に出始めている。個人事業主の場合、適用される法令の関係で、労働者として働くのと比べて、労働時間や労働日数に縛られない柔軟性の高い働き方ができたり、社会保険料などのコスト面で労使双方にメリットがあったりするからだ。

　こうしたメリットは、場合によっては高齢者の方が、現役世代よりも恩恵を受けられる。高齢者になると役職から外されたり、労働時間や労働日数も短縮されたりするほか、定年再雇用時に退職金を受給済みなことも多いため、それならいっそ個人事業主として働いた方が良い場合もあるからだ。

　では、こうした社員の個人事業主化、とくに高齢者向けにこのような制度を導入するにはどうしたら良いだろうか。創業支援等措置については、…

筆者：社会保険労務士川嶋事務所 代表　川嶋 英明