譲歩義務まではなし

　外国人労働者の増加に伴い、外国人労働者の労働条件をめぐる紛争も増えている。技能実習や特定技能などの在留資格で働く外国人労働者が、言語や制度への理解の壁から社外の労働組合（合同労組など）に助けを求め、集団労使紛争に発展する例も少なくない。今回は外国人労働者の労組加入の実態、企業が団体交渉に応じる際の留意点および典型的なトラブル事例とその際に企業が取るべき具体的な対応策について解説する。

　外国人労働者も法律上、労組に加入できる立場にあり、実際に多くの外国人労働者が労使間でトラブルが起きた際に労組へ駆け込んでいる。とくに中小企業で働く技能実習生や特定技能外国人は、自社内に労組がないことが多く、個人加入が可能な地域の合同労組に加入するケースがめだつ。賃金未払いや長時間労働、契約解除などの紛争が起きた際、…

筆者：Linolaパートナーズ法律事務所 代表弁護士　片岡 邦弘