65歳超はより成果重視に ファスナー大手のＹＫＫ㈱（東京都千代田区、大谷裕明代表取締役社長、連結4.6万人）は今年４月、段階的に進めてきた65歳定年への移行措置を前倒しし、今年度に63歳を迎える世代から事実上定年制を廃止した。65歳までは一貫して同じ処遇制度を適用する一方、65歳以降には今後、職務と成果を重視した新制度を導入する予定だ。……[続きを読む]
賃金は60歳前70％と設定 政府は国家公務員の定年年齢を段階的に65歳へ引き上げることなどを盛り込んだ、国家公務員法改正案を通常国会に提出した。令和５年度から２年ごとに１歳ずつ引き上げ、13年度に65歳とする内容で、60歳以降の賃金は当分の間、60歳以前の70％に設定。同時に、管理監督職は60歳までとする役職定年を設けるとした。定年引上……[続きを読む]
厚生労働省は４月から企業の努力義務となった、70歳までの就業機会確保に対応したモデル就業規則をまとめた。努力義務を満たした規定例を４つ掲載している。 例として挙げたのは①定年を満70歳とする例、②定年を満65歳とし、その後希望者を継続雇用する例、…[続きを読む]
脱年功で役職定年は撤廃 川崎重工業㈱（神戸市中央区、橋本康彦代表取締役社長執行役員）は今年７月、主に課長級以上の幹部社員約4000人に対して、13段階の職務等級制度を導入する。各ポジションの職務の大きさをベースとしつつ、目標レベルも加味して処遇する「ジョブ＆コミットメント型」を標榜している。４月には幹部職員の改定に先立ち、非管理職層の約……[続きを読む]
ＤＢはリスク分担型に 徳島県を中心に約100店舗を展開する㈱阿波銀行（同県徳島市、長岡奨代表取締役頭取）は、４月から65歳定年制を導入し、既存の確定給付企業年金（ＤＢ）をリスク分担型へ移行した。ボリュームゾーンであるバブル期入社世代の定年時期を遅らせて継続的な活躍を促す一方、ＤＢの終身年金を維持している。同行が全国地方銀行協会などに確認……[続きを読む]
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