60歳以降の雇用確保の取組みで、定年を65歳超に引き上げた企業が10.8％に達したことが、日本生産性本部の調査で明らかになった。5.3％だった2016年の前回調査と比べると倍増している。　 　最多の取組みは「再雇用制度のみで対応（定年は60歳）」で75.5％だが、前回調査より14.0ポイント落ち込んだ。 　調査は今年１～３月に行い、上場……[続きを読む]

　信号大手の㈱京三製作所（神奈川県横浜市、戸子台努代表取締役社長執行役員ＣＥＯ）は、60歳だった定年を65歳に引き上げるなどの人事制度改定を行った。新たに満63歳を期限とする役職定年も導入している。 　同社ではこれまで、定年を60歳とし、退職後は65歳を上限にした再雇用制度を導入していた。今年４月以降、1959年４月１日以降に生まれた社員……[続きを読む]

　神戸製鋼所など大手鉄鋼４社は、2021年度以降に60歳に到達する社員を対象に、定年を60歳から65歳に引き上げる。生産年齢人口の減少への対応や現場力の維持などをめざす。４社は昨年の労使交渉から協議を続けてきた。給与や賞与に関しては60歳前後で「連続性のある制度」とする方向で妥結しており、賃金カーブの修正などの詳細を今後詰めていく。選択定……[続きを読む]

　乗合バス、観光バス事業などを展開する国際興業㈱（東京都中央区、南正人社長）は、乗務員職に65歳定年制を導入する。60歳到達時の賃金を100％維持するもので、すでに再雇用されている者についても、本人が希望すれば改めて正社員として雇用する。 　制度の対象には、…[続きを読む]