売上げは賞与査定に反映 　ｋｍ（国際自動車）グループの弥生交通㈱（雨宮和義代表取締役社長）は、65歳定年制を採用し、再雇用にも年齢制限を設けないなど、シニア層が働きやすい環境を整えている。ニーズに合わせて始業・終業時刻を柔軟に選択できるほか、月給は固定して売上げによる変動は賞与で還元。評価項目ごとに増額・減額分を直接決める仕組みを採り入れ……[続きを読む]

　三井住友信託銀行の子会社として、クレジットカード事業を行う三井住友トラストクラブ㈱（東京都中央区、五十嵐幸司代表取締役社長）は、育児・介護が必要な社員と50歳以上の社員を対象に、選択的週休３日制を導入した。「週休３日」を選択した社員の月例給は５分の４とする。 　対象社員は週２日の公休に加え、年度単位で休みにする曜日を選択できる。本人の希……[続きを読む]

　プラントメーカーのカナデビア㈱（大阪府大阪市、桑原道社長）は４月、定年年齢を60歳から65歳に引き上げるとともに、満70歳を上限とする新たな再雇用制度を導入する。今後10年間は毎年100人程度が60歳に到達するなか、ベテランに長く活躍してもらい、次世代の育成を進める。 　定年延長に伴い、非管理職は55歳で昇給および昇格を停止していた点を……[続きを読む]

　本田技研工業㈱（東京都港区、三部敏宏取締役代表執行役社長）は来年６月から、高い技術・技能を持つ一部の定年退職者に対して、65歳での定年前と同程度の賃金水準で再雇用のオファーができる制度を導入する。 　同社は2017年、全従業員を対象に定年年齢を60～65歳の範囲で自ら選択できる制度を採用した。高齢者への就業確保措置としての再雇用制度は導……[続きを読む]

“脱横並び”へ役割等級 　ブラザー工業㈱（愛知県名古屋市、池田和史代表取締役社長）は、一人ひとりに実力に応じた役割を付与し、役割に基づく適切な処遇を付与するため、職能資格制度から役割基準の制度へ移行した。総合職・非管理職層の基本給については、給与レンジの重複部分を縮小することで役割の違いを明確化し、このうちリーダー層はレンジの下限額を10……[続きを読む]