『65歳定年』の労働関連ニュース

2025.07.10 【労働新聞 ニュース】
選択定年制 「標準以上」なら役職も継続 65歳上限に同一制度 大東建託 NEW

希望の年齢で再雇用転換  直近2回(1年)の評価が標準以上なら役職継続可能に――大東建託㈱(東京都港区、竹内啓代表取締役)は来年4月から、社員自ら定年年齢を60~65歳の間で選択できるようにする。入社時から同一の制度を適用し、60歳以降も報酬の維持や役職の継続・就任を可能とする。一方で、管理職層には、通常より厳しい「役職継続基準」を設ける……[続きを読む]

2025.06.12 【労働新聞 フォーカス・企業事例】
【フォーカス】弥生交通/定年後再雇用 年齢制限設けず更新間隔短縮 処遇含め同一条件で

売上げは賞与査定に反映  km(国際自動車)グループの弥生交通㈱(雨宮和義代表取締役社長)は、65歳定年制を採用し、再雇用にも年齢制限を設けないなど、シニア層が働きやすい環境を整えている。ニーズに合わせて始業・終業時刻を柔軟に選択できるほか、月給は固定して売上げによる変動は賞与で還元。評価項目ごとに増額・減額分を直接決める仕組みを採り入れ……[続きを読む]

2025.04.25 【労働新聞 ニュース】
週休3日制を導入 育児介護と学び直しに 三井住友トラストクラブ

 三井住友信託銀行の子会社として、クレジットカード事業を行う三井住友トラストクラブ㈱(東京都中央区、五十嵐幸司代表取締役社長)は、育児・介護が必要な社員と50歳以上の社員を対象に、選択的週休3日制を導入した。「週休3日」を選択した社員の月例給は5分の4とする。  対象社員は週2日の公休に加え、年度単位で休みにする曜日を選択できる。本人の希……[続きを読む]

2025.03.10 【労働新聞 ニュース】
4月から65歳定年制 55歳昇給停止も撤廃 カナデビア

 プラントメーカーのカナデビア㈱(大阪府大阪市、桑原道社長)は4月、定年年齢を60歳から65歳に引き上げるとともに、満70歳を上限とする新たな再雇用制度を導入する。今後10年間は毎年100人程度が60歳に到達するなか、ベテランに長く活躍してもらい、次世代の育成を進める。  定年延長に伴い、非管理職は55歳で昇給および昇格を停止していた点を……[続きを読む]

2025.01.31 【労働新聞 ニュース】
高度専門人材のみ再雇用 賃金は定年前と同水準で ホンダ

 本田技研工業㈱(東京都港区、三部敏宏取締役代表執行役社長)は来年6月から、高い技術・技能を持つ一部の定年退職者に対して、65歳での定年前と同程度の賃金水準で再雇用のオファーができる制度を導入する。  同社は2017年、全従業員を対象に定年年齢を60~65歳の範囲で自ら選択できる制度を採用した。高齢者への就業確保措置としての再雇用制度は導……[続きを読む]

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