『65歳定年』の労働関連ニュース

2019.10.10 【労働新聞】
【賃金事例】飛島建設/役職継続で65歳定年制 年収は60歳到達時の70%

評価制度も運用変えず  飛島建設㈱(東京都港区、乘京正弘社長)は今年7月、60歳以降も現場所長などの役職や資格等級が変わらずに働ける65歳定年制へ移行した。標準モデルでは60歳到達時の年収の約70%を確保し、全社共通の評価制度を適用する。原則として昇格は対象外となるが、基本給と年間賞与はそれぞれ能力・職責評価と業績評価で変動させる。資格手……[続きを読む]

2019.08.08 【労働新聞】
【賃金事例】オカムラ/基本給75%で定年延長 60歳到達時の水準もとに

業績評価反映し賞与変動  ㈱オカムラ(神奈川県横浜市、中村雅行社長)は、60歳以降は基本給を75%とする65歳定年制を運用している。従来は概ね50%程度に抑制していた再雇用制度を改めたもので、基本給の改定は行わないが、目標管理の結果で賞与に差を付ける。一般社員層では定年まで同じ業務を継続し、資格等級も変更しない。管理職層は経験を活かせる業……[続きを読む]

2019.07.31 【労働新聞】
【今週の視点】70歳延長は時短も視野に 年金次第で選択増す 

男女ともパート希望多い  政府の骨太指針に「70歳までの就業機会確保」が盛り込まれた。65歳までの確保措置より選択肢を増やす必要性を示唆した一方、来年の通常国会に「努力規定」の法案提出を図るとしている。併せて年金支給開始年齢の引上げは行わないと明記された点は、実務対応の自由度アップを期待させる。収入面のフォローによっては、勤務時間・日数の……[続きを読む]

2019.06.05 【労働新聞】
定年65歳超が1割 生産性本部調べ

 60歳以降の雇用確保の取組みで、定年を65歳超に引き上げた企業が10.8%に達したことが、日本生産性本部の調査で明らかになった。5.3%だった2016年の前回調査と比べると倍増している。   最多の取組みは「再雇用制度のみで対応(定年は60歳)」で75.5%だが、前回調査より14.0ポイント落ち込んだ。  調査は今年1~3月に行い、上場……[続きを読む]

2019.05.24 【労働新聞】
定年65歳へ引上げ 満63歳まで役職維持 京三製作所

 信号大手の㈱京三製作所(神奈川県横浜市、戸子台努代表取締役社長執行役員CEO)は、60歳だった定年を65歳に引き上げるなどの人事制度改定を行った。新たに満63歳を期限とする役職定年も導入している。  同社ではこれまで、定年を60歳とし、退職後は65歳を上限にした再雇用制度を導入していた。今年4月以降、1959年4月1日以降に生まれた社員……[続きを読む]

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