『65歳定年』の労働関連ニュース

2021.01.18 【労働新聞】
減額措置なしの65歳定年へ 住友電設 NEW

 総合エンジニアリング企業の住友電設㈱(大阪府大阪市、坂崎全男取締役社長)は、4月から65歳定年制に移行する。既存の人事制度を定年まで適用し続けるもので、60歳到達時に減額措置などは採らず、以降も昇格・昇給を行う。現在約80人いる再雇用者には、現役時代の職責・職務を担うことを条件に社員への再任用を進める。  建設業界においては、施工管理に……[続きを読む]

2020.12.17 【労働新聞】
前年に続きベア分は6000円 要求基準見直さず JAM

高卒30歳29万円めざし  中小製造業の約2000単組が加盟する産業別労働組合JAM(安河内賢弘会長)は、前年に続いてベア要求基準を6000円などとする来春闘の方針案を固めた。独自に集計する組合員25万人分の全数調査に基づき、高卒直入者について30歳27万円、35歳31万円をめざす個別賃金要求に取り組む。平均賃上げ方式を採る場合は賃金構造……[続きを読む]

2020.09.24 【労働新聞】
【賃金事例】第一生命/職責グレードを複線化 一律管理職志向やめる

コンピテンシー評価に重点  第一生命保険㈱(東京都千代田区、稲垣精二代表取締役社長)は今年7月、職責に応じてグレード体系を4つに分ける新人事制度を導入した。プロ志向の担当者やマネジメント向けの区分を用意し、対象者は歩合給で働く営業職を除くすべての正社員となる。全員がマネジメント職をめざしていた単一型の旧制度から方針転換した。コンピテンシー……[続きを読む]

2020.08.18 【労働新聞】
80歳まで更新認める 65歳定年後の再雇用 ノジマ

 全国に家電専門店など約250店舗を展開する㈱ノジマ(神奈川県横浜市、野島廣司代表執行役社長)は、65歳の定年後、最高80歳まで継続勤務できる再雇用制度を導入した。給与については定年前の収入を考慮しつつ、勤務条件等に応じて個別に決定する。すでに70歳を超えて働くシニア人材が複数いるなか、規定上も長く働ける環境を整備した。…[続きを読む]

2020.05.28 【労働新聞】
【賃金事例】明電舎/年収20%増で65歳定年に 派遣会社で週4日勤務も可能

派遣会社で週4日勤務も可能  ㈱明電舎(東京都品川区、三井田健取締役社長)は今年4月、全社員の定年年齢を65歳に引き上げ、60歳以降は「シニア専任職」としてフルタイム雇用する制度を開始した。従来は再雇用後の年収水準を50%程度としていたが、シニア専任職では年収水準を20%アップさせて60歳前の70%としている。一方で短日・短時間勤務のニー……[続きを読む]

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