『65歳定年』の労働関連ニュース

2019.06.05 【労働新聞】
定年65歳超が1割 生産性本部調べ

 60歳以降の雇用確保の取組みで、定年を65歳超に引き上げた企業が10.8%に達したことが、日本生産性本部の調査で明らかになった。5.3%だった2016年の前回調査と比べると倍増している。   最多の取組みは「再雇用制度のみで対応(定年は60歳)」で75.5%だが、前回調査より14.0ポイント落ち込んだ。  調査は今年1~3月に行い、上場……[続きを読む]

2019.05.24 【労働新聞】
定年65歳へ引上げ 満63歳まで役職維持 京三製作所

 信号大手の㈱京三製作所(神奈川県横浜市、戸子台努代表取締役社長執行役員CEO)は、60歳だった定年を65歳に引き上げるなどの人事制度改定を行った。新たに満63歳を期限とする役職定年も導入している。  同社ではこれまで、定年を60歳とし、退職後は65歳を上限にした再雇用制度を導入していた。今年4月以降、1959年4月1日以降に生まれた社員……[続きを読む]

2019.05.08 【労働新聞】
【今週の視点】技能職高齢化で正社員化進む シニア・有期を転換 

将来見据え運転士確保へ  技能職の高齢化が深刻さを増している。現場を支えてきたベテランのリタイアが進行するなか、次に続く世代の人員は少なく、将来の戦力維持まで考えざるを得ない状況になっている。運転士確保を急ぐバス業界では、定年延長や全契約社員の正社員化など、思い切った手を打つ企業も現れた。他方では自動化の実現が、急ピッチで進められている。……[続きを読む]

2019.04.22 【労働新聞】
鉄鋼4社 定年65歳へ引上げ 労使交渉で合意至る 21年度60歳到達者から

 神戸製鋼所など大手鉄鋼4社は、2021年度以降に60歳に到達する社員を対象に、定年を60歳から65歳に引き上げる。生産年齢人口の減少への対応や現場力の維持などをめざす。4社は昨年の労使交渉から協議を続けてきた。給与や賞与に関しては60歳前後で「連続性のある制度」とする方向で妥結しており、賃金カーブの修正などの詳細を今後詰めていく。選択定……[続きを読む]

2019.04.12 【労働新聞】
減額なしで65歳定年 再雇用者70人も対象 国際興業

 乗合バス、観光バス事業などを展開する国際興業㈱(東京都中央区、南正人社長)は、乗務員職に65歳定年制を導入する。60歳到達時の賃金を100%維持するもので、すでに再雇用されている者についても、本人が希望すれば改めて正社員として雇用する。  制度の対象には、…[続きを読む]

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