『65歳定年』の労働関連ニュース

2018.11.08 【労働新聞】
【賃金事例】TIS/同一処遇制度で65歳定年 55歳からの抑制措置全廃へ

高度専門職に継続認定も TIS㈱(東京都新宿区、桑野徹社長)は、来年4月から減額措置を伴わない65歳定年制へ移行する。世代交代を図るためにマネージャー層に限って役職定年を設けるものの、それ以外は定年まで同じ人事制度を適用する。高度専門職として認定されることで、60歳以降も管理職層として処遇される道を開いた。現在は、55歳から職責と報酬を低……[続きを読む]

2018.09.20 【労働新聞】
【今週の視点】65歳定年延長 一律3割減は是か非か 公務員給与で提言

“逆輸入”以外も検討を 8月の人事院勧告に併せ、国家公務員の定年を65歳に延長すべきとの意見書が提出された。7年前の勧告時に示された提言と同様、60歳以降は俸給月額を7割に引き下げるなどとしている。実現次第では民間企業への“逆輸入”が進む可能性がある一方、一律的な条件設定は不安を残す。意欲や職務価値の格差を反映する方向性も検討したい。…[続きを読む]

2018.04.19 【労働新聞】
【賃金事例】東京メトロ/年功色抑制し65歳定年へ 役職、賃金とも変わらず

昇格昇給削り役割に反映 東京地下鉄㈱(東京都台東区、山村明義社長)は、従来の年功的な賃金カーブを是正するとともに、65歳定年制を実現した。55歳まで自動昇給があった年齢給を基礎給へ衣替えし、上限を設けていなかった職能給も接続型へ是正している。昇格による昇給分を役職手当に振り替えることで、役職手当のウエートを高め、役割基準の要素を強めた。6……[続きを読む]

2018.03.08 【労働新聞】
定年を65歳で統一 賃金ピーク後は年俸制 ミネベアミツミG

 ベアリングやモーターなどの電子機器部品を製造しているミネベアミツミグループは4月から、ミネベアミツミ㈱(長野県北佐久郡、貝沼由久代表取締役会長兼社長執行役員)など国内のグループ全社の定年を65歳に統一する。これまで各社でバラバラだった定年を一律にすることで、グループの一体感を高める。 各社とも65歳まで働ける再雇用制度を導入していたが、……[続きを読む]

2018.02.22 【労働新聞】
造船重機は単年度要求 18年度3500円 65歳定年へ環境整備も 基幹労連

 鉄鋼・造船重機・非鉄金属・建設などの労働組合でつくる基幹労連(神田健一中央執行委員長)は2月7日、東京で開いた第15回中央委員会で、18年度3500円、19年度3500円以上とする2年を一括りで捉える同産別独自のいわゆる18春闘方針を正式に決めた。「鉄鋼」は両年度とも3500円、「造船重機」と「非鉄」は18年度3500円とするのみの単年……[続きを読む]

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