65歳定年制　大企業も抑制なしで 　65歳定年制へ移行する大企業がめだってきた。先行事例の大半が一部減額を伴うなどの“特別扱い”をしていたのに対し、60歳以降も同じ制度の適用を継続するケースが増えている。一方で政府の未来投資会議は、今後70歳までの就業機会確保を優先し、その際は65歳までの現行法制度の改正を検討しないとの方向性を示す。法改……[続きを読む]

　年金空白期間が生じるようになって５年が過ぎ、大手でも定年制を修正する企業が増えてきた。新たにメリハリを利かせたシニア向け区分を設ける例があったほか、65歳まで同じ制度を適用し続ける例も少なくない。雇用区分に関する改定事例では、コース別管理に基づく役割意識を払拭するため、あえて総合職を全国転勤型のみに一本化したケースも――。先進的な試みと……[続きを読む]

高度専門職に継続認定も　ＴＩＳ㈱（東京都新宿区、桑野徹社長）は、来年４月から減額措置を伴わない65歳定年制へ移行する。世代交代を図るためにマネージャー層に限って役職定年を設けるものの、それ以外は定年まで同じ人事制度を適用する。高度専門職として認定されることで、60歳以降も管理職層として処遇される道を開いた。現在は、55歳から職責と報酬を低……[続きを読む]

“逆輸入”以外も検討を　８月の人事院勧告に併せ、国家公務員の定年を65歳に延長すべきとの意見書が提出された。７年前の勧告時に示された提言と同様、60歳以降は俸給月額を７割に引き下げるなどとしている。実現次第では民間企業への“逆輸入”が進む可能性がある一方、一律的な条件設定は不安を残す。意欲や職務価値の格差を反映する方向性も検討したい。…[続きを読む]

昇格昇給削り役割に反映　東京地下鉄㈱（東京都台東区、山村明義社長）は、従来の年功的な賃金カーブを是正するとともに、65歳定年制を実現した。55歳まで自動昇給があった年齢給を基礎給へ衣替えし、上限を設けていなかった職能給も接続型へ是正している。昇格による昇給分を役職手当に振り替えることで、役職手当のウエートを高め、役割基準の要素を強めた。6……[続きを読む]