『65歳定年』の労働関連ニュース

2021.08.31 【労働新聞】
早期退職優遇45歳超に拡大 大和ハウス

 大和ハウス工業㈱(大阪府大阪市、芳井敬一代表取締役社長)は、定年前の希望退職者に特別加算金を支払う「キャリアデザイン支援制度」について、今年度限定で対象範囲と優遇措置を拡充した。例年は勤続15年以上の49歳、54歳の人材のみ応募可能とするが、9月10日までの1カ月間は「45~54歳、かつ勤続10年以上」として募集を行う。特別加算金につい……[続きを読む]

2021.08.19 【労働新聞】
【賃金事例】ニチガス/65歳定年制 60歳以降も資格手当で加算 複数保有なら月数万円増

再雇用時年収の1.5倍に  日本瓦斯㈱(東京都渋谷区、和田眞治代表取締役社長執行役員)は今年6月に定年年齢を60歳から65歳に延長し、これまでの再雇用制度と比較してシニア層の基本給を最大で1.5倍程度引き上げた。新たに役職定年を60歳と定め、以降は全員を「資格手当」などの支給対象となる一般職として処遇していく。ガスや電気、ITなどに関連す……[続きを読む]

2021.06.28 【労働新聞】
13年度に65歳定年へ 改正国家公務員法が成立 通常国会

 国家公務員の定年年齢を令和13年度に65歳とする内容などを盛り込んだ、改正国家公務員法が通常国会で可決・成立し、6月11日に公布された。定年年齢を5年度から2年ごとに1歳ずつ引き上げていくもので、13年度に65歳定年が実現する。 60歳以降の賃金は、…[続きを読む]

2021.06.17 【労働新聞】
役職定年後の意欲対策 時間・環境より役割明確化 シニア活用で報告書 愛知経協

経験活きる業務が源泉に  愛知県経営者協会(大島卓会長)は、2020年度の研究委員会報告として「70歳までの就業機会確保に向けた人事諸制度の在り方」をまとめた。アンケート調査では会員企業の82%が役職定年後のモチベーション維持を憂慮するなか、鍵を握るのは労働時間や職場環境よりも仕事内容と指摘した。シニア人材の8割が「経験・スキルが活きる業……[続きを読む]

2021.04.30 【労働新聞】
【フォーカス】YKKグループ/移行措置切り上げ定年廃止へ 同一職務なら賃金維持 

65歳超はより成果重視に  ファスナー大手のYKK㈱(東京都千代田区、大谷裕明代表取締役社長、連結4.6万人)は今年4月、段階的に進めてきた65歳定年への移行措置を前倒しし、今年度に63歳を迎える世代から事実上定年制を廃止した。65歳までは一貫して同じ処遇制度を適用する一方、65歳以降には今後、職務と成果を重視した新制度を導入する予定だ。……[続きを読む]

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