評価制度も運用変えず 　飛島建設㈱（東京都港区、乘京正弘社長）は今年７月、60歳以降も現場所長などの役職や資格等級が変わらずに働ける65歳定年制へ移行した。標準モデルでは60歳到達時の年収の約70％を確保し、全社共通の評価制度を適用する。原則として昇格は対象外となるが、基本給と年間賞与はそれぞれ能力・職責評価と業績評価で変動させる。資格手……[続きを読む]

業績評価反映し賞与変動 　㈱オカムラ（神奈川県横浜市、中村雅行社長）は、60歳以降は基本給を75％とする65歳定年制を運用している。従来は概ね50％程度に抑制していた再雇用制度を改めたもので、基本給の改定は行わないが、目標管理の結果で賞与に差を付ける。一般社員層では定年まで同じ業務を継続し、資格等級も変更しない。管理職層は経験を活かせる業……[続きを読む]

男女ともパート希望多い 　政府の骨太指針に「70歳までの就業機会確保」が盛り込まれた。65歳までの確保措置より選択肢を増やす必要性を示唆した一方、来年の通常国会に｢努力規定｣の法案提出を図るとしている。併せて年金支給開始年齢の引上げは行わないと明記された点は、実務対応の自由度アップを期待させる。収入面のフォローによっては、勤務時間・日数の……[続きを読む]