大和ハウス工業㈱（大阪府大阪市、芳井敬一代表取締役社長）は、定年前の希望退職者に特別加算金を支払う「キャリアデザイン支援制度」について、今年度限定で対象範囲と優遇措置を拡充した。例年は勤続15年以上の49歳、54歳の人材のみ応募可能とするが、９月10日までの１カ月間は「45～54歳、かつ勤続10年以上」として募集を行う。特別加算金につい……[続きを読む]

　国家公務員の定年年齢を令和13年度に65歳とする内容などを盛り込んだ、改正国家公務員法が通常国会で可決・成立し、６月11日に公布された。定年年齢を５年度から２年ごとに１歳ずつ引き上げていくもので、13年度に65歳定年が実現する。 60歳以降の賃金は、…[続きを読む]

経験活きる業務が源泉に 　愛知県経営者協会（大島卓会長）は、2020年度の研究委員会報告として「70歳までの就業機会確保に向けた人事諸制度の在り方」をまとめた。アンケート調査では会員企業の82％が役職定年後のモチベーション維持を憂慮するなか、鍵を握るのは労働時間や職場環境よりも仕事内容と指摘した。シニア人材の８割が「経験・スキルが活きる業……[続きを読む]

65歳超はより成果重視に 　ファスナー大手のＹＫＫ㈱（東京都千代田区、大谷裕明代表取締役社長、連結4.6万人）は今年４月、段階的に進めてきた65歳定年への移行措置を前倒しし、今年度に63歳を迎える世代から事実上定年制を廃止した。65歳までは一貫して同じ処遇制度を適用する一方、65歳以降には今後、職務と成果を重視した新制度を導入する予定だ。……[続きを読む]