『65歳定年』の労働関連ニュース

2024.06.27 【労働新聞 賃金調査】
【賃金調査】中労委・令和5年 退職金・定年制調査/大企業・モデル退職金 大卒・60歳で2650万円 月数換算は44カ月に

6割弱がマッチング拠出採用  大手企業のみを対象とする中央労働委員会「退職金、年金および定年制事情調査」によると、大卒・総合職における60歳のモデル退職金は2651万円となり、月数換算では43.7カ月分だった。高卒・生産労働者は1838万円、46.0カ月分となっている。退職年金制度のある企業のうち確定拠出年金を導入している割合は73.3%……[続きを読む]

2024.01.10 【労働新聞 今週の視点】
「今週の視点」まとめ【2023年10~12月】「年収の壁」助成金で答申 支給要件は複雑に/カスハラは組織的対応で “心身の不調”射程に ほか

『労働新聞』で配信したニュース記事の中から、2023年10月2日号~12月25日号で公開した記者コラム「今週の視点」をまとめてご紹介します。 国が情報管理の支援を 漏洩は人権侵害に 性犯罪歴照会義務化で https://www.rodo.co.jp/news/166498/ こども家庭庁は学校や保育所に対し、従業員や求職者の性犯罪歴の照会……[続きを読む]

2023.12.29 【労働新聞 賃金事例】
賃金事例・企業の賃金制度紹介―2023年7~9月掲載記事を振り返る

このページでは、労働新聞2023年7月3日号~9月25日号に掲載した賃金事例の記事をまとめて紹介します。管理職層にポストグレードを導入した地銀、行動評価とバリュー評価の結果から基本給の改定を行っている中小企業などを紹介しています。 伊予銀行/管理職へ11段階ポスト給 支店長は4~11等級に https://www.rodo.co.jp/n……[続きを読む]

2023.12.26 【労働新聞 ニュース】
定年延長含めて25年に制度改革 関西電力

 関西電力㈱(大阪府大阪市、森望取締役代表執行役社長)は、2025年度から段階的に定年年齢を延長していくことを関西電力労働組合と合意した。2年に1歳ずつ引き上げ、33年度から65歳定年へ移行する。  定年延長に当たっては、新たに役職定年を60歳としたうえ、60歳以降には別制度を整備する。等級区分を2系統3段階ずつ設けるもので、…[続きを読む]

2023.12.21 【労働新聞 賃金事例】
【賃金事例】早期抜擢・昇格で20歳代定着へ 2023年掲載事例を振り返る

職務基準の適用範囲は多様  将来を嘱望されていた人材が早期に離職してしまう――若手の定着を強く意識した制度改定がめだった。横並び的な昇格運用を採ってきた大企業では、早期抜擢が可能な仕組みや、昇格昇給の機会を増やして30歳以下の処遇を改善している。早期に管理職手前の等級まで引き上げた後、個々の役割の違いは新設した洗替え給で反映し、処遇にメリ……[続きを読む]

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