自動車照明器メーカーの㈱小糸製作所（東京都品川区、加藤充明取締役社長）は、来年度以降定年年齢を毎年１歳ずつ段階的に引き上げ、65歳まで正社員雇用する制度に移行する。一律の役職定年は設けず、課長級以上の役職を継続する場合は、収入を100％維持し、定期昇給も行う。 　60歳以降の処遇については、役職を外れる場合と、もともと役職に就いていなか……[続きを読む]

　公認会計士105人、税理士109人が所属する㈱ＡＧＳコンサルティングとＡＧＳ税理士法人（いずれも東京都千代田区）は、定年年齢を60歳から65歳に引き上げるとともに、60歳での役職定年を設定した。 　同社は担当業務に基づくキャリアコースを設定し、毎年の実績・能力評価を踏まえて処遇を決定している。自身の業務に加え、他者の管理監督業務を行う「……[続きを読む]

６割弱がマッチング拠出採用 　大手企業のみを対象とする中央労働委員会「退職金、年金および定年制事情調査」によると、大卒・総合職における60歳のモデル退職金は2651万円となり、月数換算では43.7カ月分だった。高卒・生産労働者は1838万円、46.0カ月分となっている。退職年金制度のある企業のうち確定拠出年金を導入している割合は73.3％……[続きを読む]

『労働新聞』で配信したニュース記事の中から、2023年10月2日号～12月25日号で公開した記者コラム「今週の視点」をまとめてご紹介します。 国が情報管理の支援を　漏洩は人権侵害に　性犯罪歴照会義務化で https://www.rodo.co.jp/news/166498/ こども家庭庁は学校や保育所に対し、従業員や求職者の性犯罪歴の照会……[続きを読む]

このページでは、労働新聞2023年7月3日号～9月25日号に掲載した賃金事例の記事をまとめて紹介します。管理職層にポストグレードを導入した地銀、行動評価とバリュー評価の結果から基本給の改定を行っている中小企業などを紹介しています。 伊予銀行／管理職へ11段階ポスト給　支店長は４～11等級に https://www.rodo.co.jp/n……[続きを読む]