「パートナーシップ構築宣言」の実効性向上を――東京商工会議所（小林健会頭）は、中小企業の持続的な賃上げに向けて、取引適正化の定着などの中小企業支援策を国に要望した。大島代次郎副会頭（写真左）が中小企業庁の山下隆一長官に要望書を提出している。 　要望書では「人手不足を背景に、中小企業が業績改善を伴わない防衛的賃上げを余儀なくされている」と……[続きを読む]

　政府は新しい資本主義実現会議を開き、2029年までの５年間で物価上昇を１％程度上回る賃金上昇をめざすとの目標を打ち出した。「中小企業・小規模事業者の賃金向上推進５か年計画」も示し、価格転嫁・取引適正化や生産性向上を進めるとした。 　価格転嫁・取引適正化に向けては、コストに占める労務費の割合が高い業界などを対象に、サプライチェーン全体で労……[続きを読む]

見積りと契約のベースに 　国土交通省は、改正建設業法に基づき、下請の技能者まで適正な賃金が行きわたることを目的とした「労務費の基準」の作成に向けて、ワーキンググループを立ち上げた。職種別に単位施工量当たりの金額を検討していく。職種別の人件費を労務費の基準として設定した後は、それに基づく見積り作成と書面での契約締結を業界全体で慣行としていく……[続きを読む]

　国土交通省は、建設業の適正な取引に向けて調査・指導する「建設Ｇメン」の今年度の活動方針を明らかにした。今年６月に建設業法が改正され、労務費の基準を著しく下回る見積りや契約が禁止されたことから、労務費の確保状況を重点的に調査していく。 　発注者や元請・下請を問わずに調査対象とし、不適切な取引が発覚した場合には改善指導を行う。10～12月は……[続きを読む]