社会的影響の大きい重大事故の要因を分析する事業用自動車事故調査委員会は、発足10年の総括をまとめた。58件の事故について分析した結果、事故要因は大きく５つに分類できるとしている。それぞれのパターンに応じた再発防止策も見えてきたとした。 　パターンは①過労運転による居眠り、…[続きを読む]

　国土交通省は、「年末年始の輸送等に関する安全総点検実施期間」の一環として、トラック運送業の東亜物流㈱（東京都江戸川区）を査察した。物流・自動車局の久保田秀暢次長が、過労運転の防止対策などの状況を点検した。ＧＰＳによる運転者の労働時間の管理やＩＴ点呼の方法などを確認している（写真）。 　査察では、今年度の重点的な点検事項として掲げている「……[続きを読む]

　国土交通省の貨物自動車運送適正化事業の実施機関である全日本トラック協会（坂本克己会長）は、今年度からトラック事業者に対する巡回指導を強化する。指導結果が低評価だった営業所に対して、巡回頻度を半年に１回に短縮する。低評価が続いた場合は国交省に報告し、国交省の監査を促すとしている。 　同事業に基づく巡回指導は、各営業所に対して２～３年ごとに……[続きを読む]

　運送事業者や健康機器事業者、関係団体、学識者ら約30の個人・団体を会員に持ち、健康・過労起因事故の防止を目的とした研究を行っている安全運行サポーター協議会（酒井一博会長）は、来年度施行される改正改善基準告示をテーマにセミナーを開いた。トラック、バス、タクシーの計３業種の代表者がパネル討論を行っている（写真）。 　パネル討論では、タクシー……[続きを読む]