政府は、令和４年版過労死等防止対策白書を閣議決定した。テレワークの実施頻度別に就業者の主観的幸福感を調べたところ、「週１日程度」「週２～３日程度」「週４日程度」の層が、「一時的に行った」「一度もしていない」の層に比べて主観的幸福感が高かったことが分かった。テレワークの実施頻度が高くなるにつれてうつ傾向・不安のない者の割合がおおむね増加す……[続きを読む]
厚生労働省の「過労死等防止対策推進協議会」で、専門家委員と当事者代表委員の７人は、過労死等防止対策推進法の改正に関する意見書を提出した。法の趣旨を示した第１条に「過重労働の解消」を盛り込むことや、第２条に過重労働の定義を新たに設けて、長時間労働とともに、「深夜交替制勤務」「精神的緊張のもとにおける労働」などの例を加えることを求めた。 意……[続きを読む]
厚生労働省は、「過労死等防止対策白書」を発表した。過労死等防止対策推進法に基づく初の白書であり、過労死などの現状や防止に関する対策の実施状況などを示している。現在、脳・心臓疾患と精神障害の労災認定事案について、統計処理が可能なデータベースを構築した段階で、今後、同事案が多い職種・業種の特性などに加えて、36協定の締結・運用状況などを具体……[続きを読む]
過労死等防止対策推進協議会は、「過労死等防止対策推進法」の基本方針となる大綱（案）を明らかにした。将来的に過労死ゼロの実現を目指すもので、週労働時間60時間以上の雇用者割合を５％以下、年次有給休暇取得率を70％以上とする数値目標を定めている。今回取りまとめた大綱（案）を踏まえて議論を行い、夏ごろに閣議決定する見通しとなっている。 大綱（……[続きを読む]
経営状態も研究対象に 厚生労働省はこのほど、過労死等防止対策大綱（案）を初めて作成した。近々のうちに閣議決定する予定である。長時間労働の削減に向け、労働基準監督署の態勢を整備して監督指導を徹底するとともに、事業主や労務担当者を対象とするセミナーを開催し、過重労働防止に必要な知識の習得を促すとした。調査研究に関しては、これまで業務起因性を中……[続きを読む]
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