『資格』の労働関連ニュース

2025.05.29 【労働新聞 フォーカス・企業事例】
【フォーカス】アイエスエフネット/短時間正社員 高度エンジニアの活用推進 業績賞与で成果反映

環境整備へリーダー募集  ITインフラ企業の㈱アイエスエフネット(東京都港区、渡邉幸義代表取締役)は、優れたスキルと経験を持ちながら働く時間に制約のあるITエンジニアの活用・活躍を目的に、「ショート正社員」の採用を強化している。社会保険の加入要件を満たす月120時間以上の勤務を条件に、ロールモデルとなり得るリーダーの中途採用をめざしている……[続きを読む]

2024.11.18 【労働新聞 ニュース】
生成AIで新資格を 誤情報生産防ぐ人材に 情報産業協会

 情報サービス産業協会(福永哲弥会長)は、生成AI技術に関する政府への提言をまとめた。生成AIの開発などに携わる先進的な人材を育成するため、新たな資格制度の創設を求めている。  新資格を付与する対象として、開発技術だけではなく、誤謬や嘘の拡散など「負の側面」を防止できる技術を持つ人材を想定。生成AIが社会で適正に活用されるよう、誤った情報……[続きを読む]

2024.10.30 【労働新聞 ニュース】
資格取得訓練情報を発信へ 販売士協会

 日本販売士協会(大島博会長)は、販売士の資格取得支援講座を提供している職業訓練機関の情報を集め、SNSで発信する取組みを開始した。全国各地の職業訓練校や専門学校などの訓練コースを集約・紹介することで、資格の取得を後押しする。  販売士は、日本商工会議所が運営する資格。検定試験の合格者は、プロフェッショナルな接客や商品の仕入れ・在庫管理が……[続きを読む]

2024.08.01 【労働新聞 フォーカス・企業事例】
【フォーカス】セーフティ&ベル/弱電アカデミー 現場再現し社内で育成 施工職に自前教育

主要2資格は全員取得へ  インターホンのリニューアル事業を展開する㈱セーフティ&ベル(東京都江東区、宇佐見聡代表取締役、107人)は、本社内に研修スペース「弱電アカデミー」を設け、施工担当者の育成に注力している。「作業ができるようになってから現場に出す」をモットーに、新人には新卒・中途にかかわらず約1カ月間かけて初級課程を実施。現場で働き……[続きを読む]

2024.02.08 【労働新聞 フォーカス・企業事例】
【フォーカス】建設相互測地社/補償業務管理士 資格合格めざし社内研修 若手へ世代交代進む

弱点の克服に個人指導も  自治体による用地買収に際して測量や補償金算定などの補償コンサルタント業務を請け負う㈱建設相互測地社(福島県郡山市、安孫子健一代表取締役社長、36人)では、若手を対象に「補償業務管理士」の合格をめざす研修を実施している。社員の半数以上が50歳以上で、次世代の確保が急務となるなか、未経験者をじっくり育てるスタンスを採……[続きを読む]

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