大卒・男性標準者　ピーク時で60万円弱 　厚生労働省「令和６年賃金構造基本統計調査」の役職者賃金によると、課長級の平均所定内給与額は大企業61.2万円、中企業49.1万円、小企業41.5万円だった。大企業の水準と比べて、中企業は12万円、小企業は20万円低い。一方、新卒で入社後、継続的に勤務している者のみを集計する「標準労働者賃金」では、……[続きを読む]

　厚生労働省は１月10日、令和６年度の安全優良職長厚生労働大臣顕彰式典を砂防会館（東京・千代田区）で開催した。 　現場の第一線で部下の作業員を直接指揮監督し、作業の安全確保に優良な成績をあげた「安全のキーパーソン」として、製造業、建設業の職長111人を選んでいる。安藤たかお厚労政務官が賞状を手渡し、「豊富な知識や経験が、リスクアセスメント……[続きを読む]

　ハウスメーカーの旭化成ホームズは、重大災害の撲滅を目指して、「吊荷の下に入らない（ＴＳＨ）活動」を展開している。職長とクレーンオペレーターの間で交わされる無線機でのやり取りを子方とドライバーにも聞けるようにするため、受信用無線機を配布し、荷の位置や状況を常時把握できるようにした。荷の動きを全員で同時に共有することで、適切な退避行動が可能……[続きを読む]

　福島・いわき労働基準監督署（針生達矢署長）は、18歳未満の労働が禁止されている坑内作業に17歳の労働者を従事させたとして、建設業の㈱我妻組（山形県米沢市）と同社工事部長を労働基準法第63条（坑内労働の禁止）違反などの疑いで福島地検いわき支部に書類送検した。昨年８月、東日本大震災による地盤沈下の修正工事中に、当時満17歳だった労働者が生き……[続きを読む]

　埼玉労働局（久知良俊二局長）は、全国労働衛生週間準備期間における取組みの一環として、建設業労働災害防止協会埼玉県支部と建設現場の合同パトロールを実施した。前田建設工業㈱関東支店によるマンション新築工事現場で、職長会が主導する安全衛生活動を確認した（写真）。 　職長会は安全委員会など５つの委員会で組織され、それぞれが自主的な活動を行ってい……[続きを読む]