新規求職申込件数は15％増に――栃木労働局（川口秀人局長）は、令和６年度における障害者の職業紹介等状況を公表した。ハローワークにおける新規求職申込件数は4410件で、前年度比14.7％の増加となった。全国の増加幅の7.5％を大きく上回っている。 　同労働局職業対策課は要因として、コロナ禍で就職活動を控えていた障害者が、５類移行を契機に活……[続きを読む]

　ハローワークを通じた障害者の就職件数が４年連続で増加し、２年連続で過去最多を更新したことが、厚生労働省が取りまとめた令和６年度・障害者の職業紹介等状況で明らかになった。精神障害者の就職件数の増加が全体を押し上げた。 　６年度に全国のハローワークが受理した新規求職申込件数は前年度比7.5％増の26万8107件、就職件数は…[続きを読む]

体調・症状の波が大きく 　厚生労働省の「今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会」は６月10日、障害者雇用率制度における精神障害者の取扱いについて議論した。実雇用率の算定において雇用１人につき「２人」としてダブルカウントする重度障害者区分の創設については、精神障害者の体調や症状に波があることなどを理由に、「困難」とする意見が多数を占……[続きを読む]

除外率引下げ業種中心に 　神奈川労働局（児屋野文男局長）は、今年度の重点施策に、障害者の法定雇用率が未達成の企業に対する指導や助言の強化を掲げた。管内の雇用率未達成企業は3000社を超えている。今年４月からの除外率引下げの影響を大きく受けている企業や、不足している障害者数が多い企業を中心に指導を実施する。指導と合わせて、ハローワークで行っ……[続きを読む]

職安が回答結果を紹介 　京都府は、障害者の求人募集を行う企業向けに、従事させる業務の負担感や障害者への就業上の配慮状況など自社の労働環境を可視化する「障害者雇用環境アセスメントツール」を開発した。就業時の環境をあらかじめ応募者に伝えられるようにすることで、ミスマッチによる早期離職の防止につなげる狙い。同ツールでは、企業の担当者が「休日が曜……[続きを読む]