職安が回答結果を紹介 　京都府は、障害者の求人募集を行う企業向けに、従事させる業務の負担感や障害者への就業上の配慮状況など自社の労働環境を可視化する「障害者雇用環境アセスメントツール」を開発した。就業時の環境をあらかじめ応募者に伝えられるようにすることで、ミスマッチによる早期離職の防止につなげる狙い。同ツールでは、企業の担当者が「休日が曜……[続きを読む]

　企業における障害者実雇用率が過去最高の2.41％に――厚生労働省は令和６年の「障害者雇用状況」集計結果を明らかにした。障害者の雇用義務がある常用労働者数40人以上企業における同年６月１日時点の状況を集計したもので、雇用されている障害者数も過去最多を更新している。 　雇用障害者数は67万7461.5人で、…[続きを読む]

　厚生労働省は12月３日、障害者関係団体や労使、学識者で構成する「今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会」（座長＝山川隆一明治大学教授）を設置した。障害者雇用率制度における障害者の範囲の見直しや、納付金の納付義務対象事業主の範囲拡大など、同制度の方向性について検討していく。雇用の質を向上させる方策も論点とする。 　民間企業における……[続きを読む]

　福岡労働局（小野寺徳子局長）は、今年度から全国で始まった「障害者雇用相談援助事業」を利用した企業の事例集を作成する。同事業は、都道府県労働局長から「障害者雇用の経験やノウハウを有する」と認定された事業者（特例子会社など）が、法定雇用率未達成企業に対し、雇入れや雇用継続に関する相談援助を行うもの。実施前後の状況をアンケートなどで把握し、好……[続きを読む]