“先”で定年迎え不利益大 　図書館向けの図書納入事業などを営む東京都内の会社で働く労働者が、在籍出向の延長命令を不服とした裁判で、東京地方裁判所（伊藤渉裁判官）は延長命令を無効とし、出向先での勤務義務はないと判断した。業務上の必要性が乏しいうえ、延長により出向先で定年を迎えることを加味すると、同社への復帰の途を閉ざし、職場から放逐する帰結……[続きを読む]

  　在籍出向通じてＡＩ活用人材の育成を――情報サービス産業協会（＝ＪＩＳＡ、福永哲弥会長）は、会員企業同士や顧客企業との間で、ＡＩ人材が活躍する実践の場を相互に提供し合う仕組みの構築に乗り出す。 　顧客企業のＩＴ部門やＤＸ部門では、…[続きを読む]

　東京都は、新事業の成長を加速させたい中小企業に対して、幹部候補やリーダー人材を育成したい大企業をマッチングし、在籍出向による人材受入れを支援する事業を拡充する。新たに副業での受入れについても支援し、短期間の人材活用も可能にする。 　副業による受入れでは、最短で通算３カ月間の人材交流ができる。最長で15カ月間も可能とする。従来１年間に限定……[続きを読む]

　再就職・出向支援の専門機関である産業雇用安定センター（矢野弘典会長）が約8000社を対象に行った調査によると、出向の課題（複数回答）として最も多く挙げられたのは、「給与水準の違いなど処遇面の調整」66％だった。「相手先を見つけるのが難しい」が51％で続き、出向者の転職（24％）や技術・ノウハウ流出（16％）への懸念は２割程度に留まった。……[続きを読む]

　厚生労働省は６月28日、労働者募集時などにおける労働条件の明示事項を追加する職業安定法施行規則の改正省令を公布した。企業向けリーフレットを作成し、周知を開始している。改正後の施行規則では、企業が労働者の募集を行う際や、職業紹介事業者が紹介する際に明示しなければならない事項として、有期労働契約の更新基準に関する事項や、従事する業務・就業場……[続きを読む]