東京都は、新事業の成長を加速させたい中小企業に対して、幹部候補やリーダー人材を育成したい大企業をマッチングし、在籍出向による人材受入れを支援する事業を拡充する。新たに副業での受入れについても支援し、短期間の人材活用も可能にする。 　副業による受入れでは、最短で通算３カ月間の人材交流ができる。最長で15カ月間も可能とする。従来１年間に限定……[続きを読む]

　再就職・出向支援の専門機関である産業雇用安定センター（矢野弘典会長）が約8000社を対象に行った調査によると、出向の課題（複数回答）として最も多く挙げられたのは、「給与水準の違いなど処遇面の調整」66％だった。「相手先を見つけるのが難しい」が51％で続き、出向者の転職（24％）や技術・ノウハウ流出（16％）への懸念は２割程度に留まった。……[続きを読む]

　厚生労働省は６月28日、労働者募集時などにおける労働条件の明示事項を追加する職業安定法施行規則の改正省令を公布した。企業向けリーフレットを作成し、周知を開始している。改正後の施行規則では、企業が労働者の募集を行う際や、職業紹介事業者が紹介する際に明示しなければならない事項として、有期労働契約の更新基準に関する事項や、従事する業務・就業場……[続きを読む]

在籍出向で新事業創出へ 　東京都は、新事業の成長を加速させたい中小企業に対し、幹部・管理職候補の人材を育成したい大企業とをマッチングし、１年間の在籍出向を支援する事業を立ち上げた。大手から専門人材を受け入れることで、新事業の創出などにつなげてもらう。事業への参加を希望する企業を募り、受入れ・出向の目的や従事する業務、必要なスキルの申請を求……[続きを読む]