『処遇改善』の労働関連ニュース

2025.06.09 【労働新聞 ニュース】
食品印刷機で効率化 賃上げ助成金の事例冊子 熊本労働局 NEW

 熊本労働局(金成真一局長)は、生産性向上や非正規雇用労働者の処遇改善を通じた「賃上げ」を支援する8つの助成金パッケージの周知に向け、県内企業の交付事例をまとめたパンフレットを作成した。たとえば業務改善助成金では、食品に印刷するフードプリンターを導入して作業効率を上げ、事業場内最低賃金を90円アップさせた食料品製造業など7事業場を紹介して……[続きを読む]

2025.05.19 【労働新聞 ニュース】
処遇改善へ支援強化 氷河期世代対策で会議 政府

 政府は、石破茂首相を議長とする就職氷河期世代等支援に関する関係閣僚会議を開催した。石破首相が、「就労・処遇改善の支援」、「社会参加の段階的支援」、「高齢期を見据えた支援」――の3つの柱に沿って関連施策の充実・強化に向けた検討を行うよう指示している。  厚生労働大臣に対しては、…[続きを読む]

2025.03.19 【労働新聞 ニュース】
UAゼンセンと転嫁推進へ BPO協会・共同宣言

 製造系派遣・請負事業者などが加盟する日本BPO協会(清水竜一会長)はUAゼンセン(永島智子会長)と、派遣労働者・有期雇用労働者が安心して働くことのできる環境整備に向けて、共同宣言を締結した(写真)。派遣労働者の賃金原資となる派遣料金について、労務費が適正に価格転嫁されるよう協力していくことなどを確認している。  清水会長は締結に当たって……[続きを読む]

2025.03.06 【労働新聞 ニュース】
ジョブコーチ 「就労支援士」資格創設へ 処遇改善など期待 厚労省

作業部会が報告書案  厚生労働省は、障害者の職場定着を支援するジョブコーチの育成・確保施策に関する有識者作業部会の報告書案を明らかにした。就労支援に携わる人材の社会的認知度の向上と、社会的・経済的地位の向上を通じた人材確保に向け、厚労省指定の民間資格となる「障害者就労支援士(仮称)」の創設を提言している。ジョブコーチ養成研修を修了して企業……[続きを読む]

2025.02.27 【労働新聞 ニュース】
資格手当新設 専門性に報い月最大5万円 語学など約80種で加算 西武・プリンスホテルズ

新卒月給31万円も圏内  複数資格保有で最大5万円まで月給に上乗せ――㈱西武・プリンスホテルズワールドワイド(東京都豊島区、金田佳季社長)は今年4月、語学資格や業務に関係する専門資格など約80種を対象に「資格手当」を新設する。優秀な若手の獲得と専門性の高い社員への処遇改善を目的とし、業務への貢献度や取得難易度に応じて3000~2万円の差を……[続きを読む]

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