厚生労働省は、雇用仲介アプリを使って短時間・単発の就労を行う「スポットワーク」で働く労働者からの相談が増えているとして、労務管理上の留意事項に関するリーフレットを作成した。労働契約の成立時期について、「特段の合意がない限り、スポットワーカーが応募した時点で成立する」との見解を示している。労働契約成立後に事業主の都合で休業させたり仕事を早……[続きを読む]

　出入国在留管理庁は、特定技能外国人に必要な休業手当を支払っていなかったとして、㈱シャトレーゼに入管法に基づく改善を命令した。新工場の立上げの遅延により、雇用契約を締結したにもかかわらず、相当期間にわたって就業が開始されず、待機となるケースが生じていた。…[続きを読む]

変形労働の取扱いも示す 　厚生労働省は、能登半島地震を受け、自然災害時の事業運営における労働基準法や労働契約法の取扱いに関するＱ＆Ａを公表した。災害により事業場の施設・設備が直接的な被害を受けて労働者を休業させる場合、原則として、休業手当の支払いが必要になる「使用者の責に帰すべき事由による休業」には当たらないとした。また、１年単位の変形労……[続きを読む]

経営状況は著しく悪化 　大手技術者派遣会社で派遣社員として働く労働者が、コロナ禍に命じられた約２年の休業期間中の100％の賃金支払いを求めた裁判で、東京地方裁判所（伊藤渉裁判官）は、休業は会社の「責めに帰すべき事由」によるとはいえないと判断した。会社は休業期間中、最初の４カ月は所定内賃金、その後は平均賃金の60％を休業手当として支給してい……[続きを読む]

　新潟・上越労働基準監督署（小林要介署長）は、コロナ禍の影響を受けて休業させた労働者１人に対して、使用者の責に帰すべき事由による休業であったにもかかわらず、休業手当を支払わなかったとして、旅館業の㈲セントラルホテル（新潟県妙高市）と同社取締役を労働基準法第26条（休業手当）違反の疑いで新潟地検高田支部に書類送検した。… 【令和５年６月19……[続きを読む]