『ゼネコン』の労働関連ニュース

2025.07.24 【労働新聞 ニュース】
初任給より安定昇給魅力に 65歳まで職能給維持 安藤・間 NEW

昇格要件緩め若手登用も  ㈱安藤・間(東京都港区、国谷一彦代表取締役社長)は、若手の早期管理職登用を進めるため、滞留年数などの昇格要件を緩和した。一方で、入社後5年間の自動昇格や非管理職層の「習熟昇給」といった年功要素も残し、安定的な昇給を確保する。大手ゼネコンの初任給引上げが続くなか、入社後の賃金上昇を魅力としていく考えだ。60~65歳……[続きを読む]

2025.06.30 【労働新聞 ニュース】
好事例を産別で共有 各社の上限規制対策集め 日建協

 ゼネコンのホワイトカラー層最大の産業別労働組合である日本建設産業職員労働組合協議会(木浪周作議長)は、時間外労働の上限規制対策を中心とした働き方改革の事例集をまとめた。5年間の猶予期間に加盟組合企業で行った取組みを共有することで、業界全体の労働環境改善を加速させる狙いだ。…[続きを読む]

2025.06.02 【労働新聞 ニュース】
20歳代よりも家計困窮 30歳代以上に賃金改善必須 日建協調査

 ゼネコンのホワイトカラー層で組織する日本建設産業職員労働組合協議会(木浪周作議長)は、組合員約3万9000人を対象に実施した時短アンケート兼生活実態・意識調査の結果をまとめた。3年に1回尋ねている「家計の状況」について年代別にみると、30歳代以上では「苦しい」の割合(23.6~24.3%)が20歳代(18.5%)と比較して高く、前回の2……[続きを読む]

2024.10.07 【労働新聞 ニュース】
育成計画を作成へ 自動施工の「調整役」に 国交省

 国土交通省は、建設工事現場に無人エリアを設けて遠隔から機械を操作する自動施工の普及に向け、関係会社間などの調整役となる「自動施工コーディネーター」の育成プログラムを作成する。建設機械やシステムに関する知識を持ち、工事に必要な人員や期間の計算・管理、関係会社との調整を担う人材を育てる狙い。プログラムは、社内の講習で使用できる教材形式や、大……[続きを読む]

2024.08.08 【労働新聞 フォーカス・企業事例】
【フォーカス】大洋建設/施工管理の上限規制対応 年間休日数125日に拡充 4週8休の工期実現

人材確保狙い手当新設も  大洋建設㈱(神奈川県横浜市、黒田憲一代表取締役社長、129人)は、今春から適用された時間外労働の上限規制に対応するため、期初の1月から年間休日数を125日に増やすなど、さまざまな改革に取り組んだ。週休2日=4週8休の工期を実現する一方、施工管理に携わる人材の働き方改革を図り、人材確保を進めている。新たに月3万~8……[続きを読む]

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