高度スキルの早期習得へ社内訓練時間の「労働時間除外制度」導入を――経済同友会は、小売、飲食など接客サービス業における現場人材の主体的な能力開発や処遇改善に向けた政策提言をまとめた。国のスキル評価制度に基づく資格取得を目的に先輩社員を指導役として実施する訓練・自己研鑽について、要した時間を労働時間として取り扱わない「クラフトマン・エグゼン……[続きを読む]

　アスクル㈱（東京都江東区、吉岡晃代表取締役社長ＣＥＯ）は、ＩＴと法務の２職種に関して、とくに専門性の高い人材を３段階で認定し、認定ランクに応じてライン長と同額の役職手当を支給する「認定職」制度の運用を開始した。認定ランクは「スペシャリスト」、「シニア」、「エグゼクティブ」の３段階で、順に、マネージャー、部長、統括部長の役職手当と同額を支……[続きを読む]

勤務地に基づく係数撤廃 　三井住友海上火災保険㈱（東京都千代田区、舩曵真一郎取締役社長）は今年４月、28区分、74種類の人材像を設定し、計800超のスキルを基準に処遇する新人事制度を導入した。上司が担当職務に基づくスキルを指定し、その習得・発揮状況を採点する評価制度により、個々人のキャリア形成を促す。成長度を速やかに還元するため、基本給体……[続きを読む]

ＩＴ人材へ専用制度 　パーソルホールディングス㈱（東京都港区、和田孝雄代表取締役社長ＣＥＯ）は、デジタル系専門人材300人強を対象とし、専用の人事制度を運用している。「ＩＴコンサルタント」「データ／テクノロジー」など６つの職種区分を設け、それぞれに等級定義を整備。市場価値に応じて給与レンジにも差を付けている。目標管理を主体とした評価制度で……[続きを読む]

基本給の改定に活用 　運輸業の㈱カワキタエクスプレス（三重県亀山市、川北辰実代表取締役）では、運転や荷扱いの技術とともに、あいさつや思いやり、素直さなどの“人間力”を同僚10人が多面評価している。結果は最高・最低額で７倍の差が付く「スキル給」の改定に用いており、上司評価60％に加えて多面評価を40％反映している。評価項目は約40に上り、そ……[続きを読む]