『高度専門職』の労働関連ニュース

2019.10.03 【労働新聞】
【賃金事例】NTTコミュニケーションズ/年収3000万円超も可能に 高度専門人材へ新処遇体系

4階層ごと給与レンジ設ける  NTTコミュニケーションズ㈱(東京都千代田区、庄司哲也社長)は今年7月、データサイエンティストなどの高度専門人材を処遇する「アドバンスド・スペシャリスト制度」を整備した。従来は会社とスペシャリスト本人が個別に契約を結んでいたところ、新たに4階層の格付け体系を整備し、それぞれに給与レンジを設定した。CTOや技術……[続きを読む]

2019.09.11 【労働新聞】
【今週の視点】高度人材確保へ職務給体系 グローバル化で課題

積極的な戦略が契機に  グローバル展開を推進する大企業で、経営人材や高度専門人材の獲得が喫緊の課題になっている。受け皿として欧米型の職務給体系へ移行する必要性が高まっており、経営マターとして大きな宿題に向かっている人事部門も少なくない。統括拠点の米国移転や、国内でのグローバル展開を主導するなどの積極的な経営戦略が、改定の契機になったケース……[続きを読む]

2018.11.08 【労働新聞】
【賃金事例】TIS/同一処遇制度で65歳定年 55歳からの抑制措置全廃へ

高度専門職に継続認定も TIS㈱(東京都新宿区、桑野徹社長)は、来年4月から減額措置を伴わない65歳定年制へ移行する。世代交代を図るためにマネージャー層に限って役職定年を設けるものの、それ以外は定年まで同じ人事制度を適用する。高度専門職として認定されることで、60歳以降も管理職層として処遇される道を開いた。現在は、55歳から職責と報酬を低……[続きを読む]

2018.07.05 【労働新聞】
【賃金事例】ノバレーゼ/高度専門職を3段階で処遇 メリハリ確保へ手当3割増

10職種のキャリアパス示す ブライダル事業大手の㈱ノバレーゼ(東京都中央区、荻野洋基社長)は今年3月、メリハリのある給与体系を実現するため、役職と等級の対応関係を定義したうえ、役職手当を平均で約3割引き上げた。プランナー、ドレスコーディネーターなどの区分ごとに2系統のキャリアパスを明示したもので、今後はマネージャー層だけでなく、専門性の高……[続きを読む]

2018.06.21 【労働新聞】
【賃金調査】厚労省/中途採用時賃金(29年度下半期) 常用者男性 専門・技術職28.7万円に 事務など6職種が伸び2%超

女性平均は5年で1割増  平成29年度下半期に中途採用された常用者・男性の平均賃金は、専門的・技術的職業28.7万円、事務的職業32.4万円、生産工程、労務の職業22.6万円などとなった。男性全体では25.6万円、前年度下半期に比べて2.4%増加しており、事務的職業など6職種が2%以上伸びている。女性では事務的職業が21.2万円、販売の職……[続きを読む]

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