『高度専門職』の労働関連ニュース

2018.11.08 【労働新聞】
【賃金事例】TIS/同一処遇制度で65歳定年 55歳からの抑制措置全廃へ

高度専門職に継続認定も TIS㈱(東京都新宿区、桑野徹社長)は、来年4月から減額措置を伴わない65歳定年制へ移行する。世代交代を図るためにマネージャー層に限って役職定年を設けるものの、それ以外は定年まで同じ人事制度を適用する。高度専門職として認定されることで、60歳以降も管理職層として処遇される道を開いた。現在は、55歳から職責と報酬を低……[続きを読む]

2018.07.05 【労働新聞】
【賃金事例】ノバレーゼ/高度専門職を3段階で処遇 メリハリ確保へ手当3割増

10職種のキャリアパス示す ブライダル事業大手の㈱ノバレーゼ(東京都中央区、荻野洋基社長)は今年3月、メリハリのある給与体系を実現するため、役職と等級の対応関係を定義したうえ、役職手当を平均で約3割引き上げた。プランナー、ドレスコーディネーターなどの区分ごとに2系統のキャリアパスを明示したもので、今後はマネージャー層だけでなく、専門性の高……[続きを読む]

2018.06.21 【労働新聞】
【賃金調査】厚労省/中途採用時賃金(29年度下半期) 常用者男性 専門・技術職28.7万円に 事務など6職種が伸び2%超

女性平均は5年で1割増  平成29年度下半期に中途採用された常用者・男性の平均賃金は、専門的・技術的職業28.7万円、事務的職業32.4万円、生産工程、労務の職業22.6万円などとなった。男性全体では25.6万円、前年度下半期に比べて2.4%増加しており、事務的職業など6職種が2%以上伸びている。女性では事務的職業が21.2万円、販売の職……[続きを読む]

2016.11.28 【労働新聞】
【賃金事例】ユーグレナ/複線化し専門人材も役職に 併せて朝型勤務等制度化 部課長並みの処遇確保へ

 ㈱ユーグレナ(東京都港区、出雲充社長)は、役割等級の上位階層をマネジメント系列とスペシャリスト系列に複線化した新人事制度を導入した。ライン長以外の役職として新たにテクニカルディレクターを設け、高度専門職人材を部課長並みに処遇する。個人のキャリア志向とライフプランに応じた働き方を実現できる仕組みをめざしたもので、柔軟な勤務制度も採り入れた……[続きを読む]

2014.12.15 【労働新聞】
有期特措法を公布 転換ルールに特例

 厚生労働省は、専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法を公布した。 高度な専門知識を有する有期雇用労働者や定年後引き続き雇用される有期雇用労働者が、その能力を十分に発揮できるよう、労働契約法に基づく「無期転換ルール」の適用を猶予する特例を設けた。施行は、平成27年4月1日。[続きを読む]

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