政府は、「経済財政運営と改革の基本方針2025」（骨太の方針）を閣議決定した。賃上げを起点とした成長型経済の実現をめざし、2029年度までの５年間で、日本経済全体で物価上昇を１％程度上回る賃金上昇をノルム（社会通念）として定着させると強調している。 　賃金上昇に向け、「中小企業・小規模事業者の賃金向上推進５か年計画」を実行する。その施策……[続きを読む]

　大阪府は、中小企業の人手不足解消や新事業展開を後押しする補助金制度を拡充し、省力化投資など生産性向上への取組みを支援するコースを新設した。新コースでは、業務の効率化につながる機械を導入したり、職場改善に向けて専門家を利用した企業に対し、経費の２分の１、最大100万円を補助する。人手不足が顕著な建設業、運輸業、宿泊業、飲食サービス業の４業……[続きを読む]

「在老」は基準額62万円に 　政府は、被用者保険の適用拡大や在職老齢年金制度の見直しなどを柱とする年金制度改革の関連法案を通常国会に提出した。被用者保険の拡大では、短時間労働者の適用に関する企業規模要件を、令和９年10月～17年10月にかけて段階的に撤廃。在職老齢年金は、支給停止となる収入基準額を現在の月51万円から62万円に引き上げる。……[続きを読む]

　飲食業の６割がスポットワークの活用経験あり――大阪労働局（志村幸久局長）は、管下ハローワークが実施した企業へのヒアリング結果をまとめた。スポットワークの活用状況をみると、企業の12.7％が「活用したことがある」と回答している。業種別では、活用経験がある企業の割合が最も高いのは飲食業で、57.9％に上る。小売業はそれに次ぐ37.5％。 　……[続きを読む]

　岡山労働基準監督署（犬塚浩司署長）は、労働者が夜の用水路に転落して死亡した労働災害に関連して、飲食業を営むかがみの亭（岡山県岡山市）の個人事業主を労働安全衛生法第23条（事業者の講ずべき措置等）違反の疑いで岡山地検に書類送検した。午後11時に、暗い通路を通らせて店の外の冷凍庫に向かわせた際、通路に照明を設けず、安全な状態を保持していなか……[続きを読む]