『飲食業』の労働関連ニュース

2018.12.07 【労働新聞】
ベア「6000円程度」 “めざす水準”基に判断 フード連合・19春闘方針素案

 飲食品メーカーの労働組合が中心のフード連合(松谷和重会長)は、正社員は6000円程度のベアを、時給制の非正規社員は高卒初任給との均等待遇重視の観点で1050円の時給引上げを求めるなどとした19春闘方針(素案)をまとめた。  11月28・29日に群馬県で開催した集会で構成単組に示したもので、2日間の討議を通じおおむね理解を得た模様。年明け……[続きを読む]

2018.08.31 【労働新聞】
受動喫煙防止 禁煙店舗でも掲示を義務化 静岡県条例案

 静岡県は、すべての飲食店に「禁煙」「分煙」「喫煙可」のいずれかの標識の掲示を義務付ける条例案を公表した。9月議会での可決成立、来年4月1日の施行をめざす。同県は2020年の東京オリンピック・パラリンピックで自転車競技の開催を予定している。 7月18日に成立した改正健康増進法は受動喫煙を防止するため、建物内を原則禁煙とし、…[続きを読む]

2018.08.09 【安全スタッフ】
事務所など屋内禁煙 全面施行は2020年に 改正健康増進法が成立

 健康増進法の一部を改正する法律案が参議院本会議で可決、成立した。学校・病院・児童福祉施設などを敷地内禁煙とするもので、事務所・飲食店などは、屋内原則禁煙とする一方で、標識の提示により喫煙専用室内でのみ喫煙を可能とする。全面施行は2020年4月1日となる。 一部例外的に経過措置として、飲食店のうち個人・中小企業(資本金または出資の総額が5……[続きを読む]

2018.08.01 【労働新聞】
小規模飲食も禁煙へ 従業員いる店舗対象 千葉市条例案

 千葉市は、通常国会で7月18日に成立した改正健康増進法の規制を上乗せし、従業員のいる小規模飲食店にも喫煙専用室の設置などを求める独自の条例案を公表した。施行は2020年4月を予定しており、違反した場合は店長などの施設管理責任者に5万円以下の過料を科す。 同市は東京オリンピック・パラリンピックでレスリングなど7競技の開催を予定している。…[続きを読む]

2018.07.25 【労働新聞】
ワースト1を脱却へ 商業などの労災防止徹底 池袋労基署

 東京・池袋労働基準監督署(金田文人署長)は、東京労働局管内の労基署のなかでもとくに労働災害が多い現状を受け、「労災事故ワースト1・2汚名返上プロジェクト」を展開し始めた。 平成30年の労災発生状況は、3~5月にかけ累積件数がワースト1に。中長期でも、20~22年と25年はワースト1、他の年もワースト2だった。…[続きを読む]

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