『飲食業』の労働関連ニュース

2020.09.29 【労働新聞】
人手不足感が緩和 宿泊・飲食業中心に 日商調査

 新型コロナウイルスの感染拡大後、企業における人手不足感が大幅に緩和されていることが、日本商工会議所(三村明夫会頭)の調査で分かった。とくに宿泊・飲食業や運輸業などで人手不足を訴える企業割合が減少している。  調査は今年7~8月に行い、全国の中小企業2939社の回答を集計した。コロナ禍での人手不足の実態などを調べた。  それによると…[続きを読む]

2020.06.15 【労働新聞】
想定の1割に留まる 特定技能初年度は4000人 出入国管理庁

 出入国在留管理庁は3月末現在の特定技能1号による在留外国人数を3987人と公表した。初年度の受入れ人数は想定の10分の1程度に留まり、厳しいスタートとなっている。  昨年4月に始まった特定技能の在留資格は、介護や建設、外食など人手不足が深刻な14分野での外国人の就労を認めるもので、政府は初年度の受入れを3万2800人~4万7550人と見……[続きを読む]

2020.06.01 【労働新聞】
80件に個別指導実施 解雇・雇止めは500人超え 長野労働局・緊急集計

 長野労働局(中原正裕局長)は、5月上旬時点の指導監督などの実態を集計した。4月1日以降、新型コロナウイルス感染症による解雇・雇止めに関するトラブル防止のために個別の指導を要すると判断した事案は、98件に上っている。うち80件には、すでに指導を実施した。  具体的な指導内容として多かったのは、…[続きを読む]

2020.05.26 【労働新聞】
新型コロナウイルス 休業店舗からスーパーへ ワタミは130人出向

短期バイト受入れ例も  緊急事態宣言が続く首都圏で、休業を余儀なくされる飲食店の人材をスーパーマーケット業者が一時的に受け入れる動きが起きている。ワタミ㈱は1都3県で48店舗を運営する㈱ロピアと出向基本契約を結び、ゴールデンウイーク後の5月11日から正社員130人の出向を開始した。埼玉県を中心にスーパー116店舗を運営する㈱ベルクでは、㈱……[続きを読む]

2020.05.21 【労働新聞】
三次産業災防対策 本社通じ全店の活動促進 高年齢者災害に重点 福岡労働局・令和2年度方針

公正待遇へ大手380社指導  福岡労働局(伊藤正史局長)は、令和2年度の行政運営方針を公表した。労働災害の多い第三次産業に対し、飲食店や小売業の本社・本部への指導を通じて各店舗における安全衛生活動を推進する。とくに高年齢者の労災のうちの5割超が第三次産業で起きているため、先進的な取組みを行う中小企業を支援する「エイジフレンドリー補助金」の……[続きを読む]

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