『飲食業』の労働関連ニュース

2021.01.21 【労働新聞】
5店舗12人に違法残業 かとくが飲食業送検 割賃支給も最長で110時間 大阪労働局

 大阪労働局(木暮康二局長)の過重労働撲滅特別対策班(かとく)は、計5店舗でアルバイトを含む労働者12人に36協定を超える違法な長時間労働を行わせたとして、飲食店経営の㈱グルメ杵屋レストラン(大阪府大阪市)と実行行為者である5店舗の責任者1人を、労働基準法第32条(労働時間)違反などの疑いで大阪地検に書類送検した。時間外労働は最長の者で、……[続きを読む]

2021.01.21 【労働新聞】
緊急事態宣言 雇用シェア出向に助成 賃金や労務管理費用 厚労省

雇調金 大手助成率を最大100%へ  厚生労働省は、関東1都3県などを対象とする緊急事態宣言の発出に伴い各種経済支援策の拡充と新たな助成金制度を設けるとした。新設するのは産業雇用安定助成金(仮称)で、コロナ禍において事業が縮小し、労働者の雇用を在籍型出向により維持する事業主に対し、賃金や労務管理費用など最大10分の9を支援する。雇用調整助……[続きを読む]

2020.12.22 【労働新聞】
海外勤務見据え特定技能で登用 トリドールHD

 飲食チェーン大手の㈱トリドールホールディングス(東京都渋谷区、栗田貴也代表取締役社長兼CEO)は、グループ企業の㈱丸亀製麺で働いている留学生のアルバイトを対象に、在留資格「特定技能」の取得を支援したうえ、同社の社員として登用する取組みを始めた。グループでは国外に約600店舗を展開しており、将来的に現地での勤務も見据える。  登用後は、社……[続きを読む]

2020.12.08 【労働新聞】
19年の死傷者数 前年比4%増に 厚労省・13次防

 厚生労働省は、2017年からスタートした第13次労働災害防止計画の進捗状況を明らかにした。計画期間中に死傷者全体を5%以上減少させる目標については、19年に逆に4.3%増加となっており、目標達成は難しくなっている。…[続きを読む]

2020.12.03 【労働新聞】
労組幹部への賠償請求棄却 団交で威迫と主張 東京地裁

元役員が和解後に訴え  飲食店を営む会社の元執行役員が、団体交渉時に威迫行為などを受けたとして、首都圏青年ユニオンの幹部2人を訴えた裁判で、東京地方裁判所(佐久間健吉裁判長)は損害賠償請求を全面棄却した。会社と同労組は学生アルバイトの退職をめぐる労使紛争で、29年3月に和解。元執行役員は和解成立後の同年12月に訴訟を提起し、団交時に大人数……[続きを読む]

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