新型コロナウイルスの感染拡大後、企業における人手不足感が大幅に緩和されていることが、日本商工会議所（三村明夫会頭）の調査で分かった。とくに宿泊・飲食業や運輸業などで人手不足を訴える企業割合が減少している。 　調査は今年７～８月に行い、全国の中小企業2939社の回答を集計した。コロナ禍での人手不足の実態などを調べた。 　それによると…[続きを読む]

　出入国在留管理庁は３月末現在の特定技能１号による在留外国人数を3987人と公表した。初年度の受入れ人数は想定の10分の１程度に留まり、厳しいスタートとなっている。 　昨年４月に始まった特定技能の在留資格は、介護や建設、外食など人手不足が深刻な14分野での外国人の就労を認めるもので、政府は初年度の受入れを３万2800人～４万7550人と見……[続きを読む]

　長野労働局（中原正裕局長）は、５月上旬時点の指導監督などの実態を集計した。４月１日以降、新型コロナウイルス感染症による解雇・雇止めに関するトラブル防止のために個別の指導を要すると判断した事案は、98件に上っている。うち80件には、すでに指導を実施した。 　具体的な指導内容として多かったのは、…[続きを読む]

短期バイト受入れ例も 　緊急事態宣言が続く首都圏で、休業を余儀なくされる飲食店の人材をスーパーマーケット業者が一時的に受け入れる動きが起きている。ワタミ㈱は１都３県で48店舗を運営する㈱ロピアと出向基本契約を結び、ゴールデンウイーク後の５月11日から正社員130人の出向を開始した。埼玉県を中心にスーパー116店舗を運営する㈱ベルクでは、㈱……[続きを読む]

公正待遇へ大手380社指導 　福岡労働局（伊藤正史局長）は、令和２年度の行政運営方針を公表した。労働災害の多い第三次産業に対し、飲食店や小売業の本社・本部への指導を通じて各店舗における安全衛生活動を推進する。とくに高年齢者の労災のうちの５割超が第三次産業で起きているため、先進的な取組みを行う中小企業を支援する「エイジフレンドリー補助金」の……[続きを読む]