『飲食業』の労働関連ニュース

2022.06.24 【労働新聞 ニュース】
5分単位見直しへ 「意図的切捨てない」 すかいらーくHD NEW

 ㈱すかいらーくホールディングス(谷真代表取締役会長兼社長)は、7月から時間給で働く全クルー約9万人に対し、新勤務時間管理方式を採用すると明らかにした。2009年に導入した現行システムでは、店舗における勤務時間を5分単位で計算しているが、1分単位に見直す。  これに伴い、過去2年間に実際に給与として支払った金額と、新方式で算出した場合との……[続きを読む]

2022.05.19 【労働新聞 ニュース】
繁忙期に月180時間残業 仏料理店を書類送検 36協定の1日上限超えも 小諸労基署

 長野・小諸労働基準監督署(末長信二署長)は、労働者2人に対し、時間外労働の上限規制を超えて働かせたとして、フランス料理店を営む㈲Ryoubi(長野県軽井沢町)と同社代表者を労働基準法第36条(時間外および休日労働の上限規制)違反の疑いで長野地検佐久支部に書類送検した。同社は繁忙期の1カ月間に最長で180時間の時間外・休日労働をさせること……[続きを読む]

2022.01.17 【労働新聞 ニュース】
雇調金不正 720万円受給で企業名を公表 神奈川労働局

 神奈川労働局(川口達三局長)は、新型コロナウイルス特例の雇用調整助成金を不正受給した事業主1社を、県内で初めて公表した。飲食サービス業の㈱ジャパンコーポレーション(廃業)は、令和2年6月~3年7月、実際には就労していた日がある複数の労働者について、休業していたとする虚偽の出勤簿を作成して申請し、720万円を不正に受給。同労働局は令和3年……[続きを読む]

2022.01.11 【労働新聞 ニュース】
労災不支給取り消す 過労死新基準踏まえ 柏労基署

 千葉・柏労働基準監督署(工藤仁美署長)が、脳内出血を発症した調理師に対し、平成28年9月に労災保険の療養補償を不支給処分とした事案について、令和3年9月に改正された脳・心臓疾患の労災認定基準を踏まえて処分を取り消し、労災認定していたことが分かった。  同労基署が確認した発症前2~6カ月間の平均時間外労働は最大約75時間で、いわゆる過労死……[続きを読む]

2021.12.09 【労働新聞 ニュース】
感染対策店の人材確保支援 応募時検索可能に 埼玉県・埼玉労働局

バイト選びで利用促す  埼玉県と埼玉労働局(高橋秀誠局長)は合同で、飲食店の人材確保を後押しするために学生アルバイトとのマッチング支援を開始した。新型コロナウイルス対策に取り組む店舗を同県が独自に認証している制度を活用し、ハローワークインターネットサービス上で認証済み店舗を検索できるようにした。求人票の提出に当たり、飲食店へ認証済みである……[続きを読む]

ページトップ
 

ご利用いただけない機能です


ご利用いただけません。