『飲食業』の労働関連ニュース

2020.03.30 【労働新聞】
過重労働 賠償金8400万円命じる ウイルス疾患で死亡 大阪地裁

残業により免疫力低下  大阪府内のフレンチレストランで調理師として働いていた労働者が、ウイルス性疾患により死亡したのは過労が原因と遺族らが訴えた裁判で、大阪地方裁判所(金地香枝裁判長)は8400万円の賠償をレストラン運営会社とオーナーシェフに命じた。約1年にわたり月250時間の残業に従事した結果、免疫力が低下し、疾患発症につながったと判断……[続きを読む]

2020.02.25 【労働新聞】
割増賃金「49万円払った」 虚偽陳述で鰻店送検 三島労基署

 静岡・三島労働基準監督署(松尾進署長)は、労働基準監督官に対して虚偽報告をしたとして、㈲櫻家(静岡県三島市)と同社代表取締役を労働基準法第104条(報告等)違反の容疑で静岡地検沼津支部に書類送検した。同社は、1856年創業の老舗鰻店「桜家」を経営している。時間外労働に対する割増賃金不払いの是正勧告に対し、適切に支払ったとする嘘の報告を提……[続きを読む]

2019.12.18 【労働新聞】
飲食店本社に同一労働説明 三鷹労基署

 東京・三鷹労働基準監督署(吉清水信也署長)は、このほど「令和元年度飲食店等本社連絡会議」を開催した=写真。来年4月1日に施行されるパートタイム・有期雇用労働法など、働き方改革に関連した説明を行った。大手飲食チェーン店の本社など3社が参加。  時間外労働を減らしていくのは企業にとって大変なことだが、働き方改革なくしては持続的発展はできない……[続きを読む]

2019.12.05 【労働新聞】
社保適用拡大へ「断固反対」 緊急集会開き決議 日本フードサービス協会など

就労調整で人手不足に  一般社団法人日本フードサービス協会(髙岡慎一郎会長)は、関連産業の業界団体に呼びかけ、短時間労働者への社会保険適用拡大に関する緊急集会を協力して開催、「断固反対」を決議した。理由として、就労調整が発生し、結果的に深刻な人手不足に陥ることを挙げている。短時間労働者の負担増になり、個人消費の減退、ひいては景気の悪化にも……[続きを読む]

2019.11.15 【労働新聞】
28%が外国人を活用 “人手不足”理由の最多に 静岡県

 静岡県内の事業所の27.8%で、外国人労働者が働いていることが同県の調査により分かった。活用する理由は6割以上が日本人だけでは人手が足りないとしている。  業種別にみて「働いている」との回答が最も多かったのは宿泊業(64.3%)だった。…[続きを読む]

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