『飲食業』の労働関連ニュース

2024.04.11 【労働新聞 賃金調査】
【賃金調査】令和5年賃構調査(概況)/フルタイム男性 ピーク時42.7万円に 30歳代後半のみ横ばい NEW

部長級1.9%増え60.4万円  厚生労働省の「令和5年賃金構造基本統計調査(概況)」によると、一般労働者・男性の所定内賃金は35.1万円となり、前年比2.6%増だった。年齢階級別では、55~59歳42.7万円でピークを迎え、大卒初任者を含む20~24歳22.9万円の1.9倍の水準となっている。対前年比では、20歳代や60歳以上で3%以上……[続きを読む]

2024.03.14 【労働新聞 ニュース】
業態別に16大リスク数値化 健康経営へ冊子作成 協会けんぽ京都支部

22万人分のデータ分析  全国健康保険協会(協会けんぽ)京都支部(守殿俊二支部長)は、保有する加入者22万人の健診・医療のビッグデータを分析し、製造業や情報通信業など8業態別に健康リスクを数値化した「京都働き世代の健康データブック」を作成した。血圧リスクや飲酒量などの16項目について、男女別に同支部平均値との差をグラフで図示している。企業……[続きを読む]

2024.01.24 【労働新聞 ニュース】
着替え時間が問題に 「スキマバイト」でリーフ 長野労基署

 本業や家事の隙間に働く「スキマバイト」のトラブル防止へ――長野労働基準監督署(柴崎正彦署長)は、スマートフォンのアプリなどを利用して1日単位で労働者を雇用する場合の注意点をリーフレットにまとめた。近年、スキマバイトとして働く労働者からの相談が増えていることを受け、アプリに求人を出していた飲食店など約100事業場に郵送している。  リーフ……[続きを読む]

2023.12.07 【労働新聞 賃金調査】
【賃金調査】厚労省 賃金引上げ等の実態調査/100人以上の改定額9500円 規模間格差は5000円

率では3.2%に  厚生労働省の「賃金引上げ等の実態調査」によると、令和5年の規模100人以上の1人平均賃金改定額は9437円だった。前年結果の5534円と比べて3903円アップしている。所定内賃金に対する改定率は3.2%で1.3ポイント増加した。企業規模別では、5000人以上の1万2394円に対し、100~299人は7420円となり、両……[続きを読む]

2023.11.08 【労働新聞 ニュース】
入社後3年で3分の1離職 大卒者・厚労省集計

 厚生労働省は、令和2年3月に大学を卒業した新規大卒就職者の離職状況を取りまとめた。就職後3年以内の離職率が32.3%に上っている。前年3月卒業者の3年離職率に比べて0.8ポイント上昇した。  事業所規模が小さいほど離職率が高い傾向にあり、5~29人規模で49.6%、5人未満で54.1%に達した。  業種別では宿泊業・飲食サービス業が51……[続きを読む]

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