『飲食業』の労働関連ニュース

2019.01.15 【労働新聞】
パート上限75歳へ 就労は週20時間に制限 すかいらーくHD

 ガストやジョナサンなどのファミリーレストランを全国で3200店舗展開する㈱すかいらーくホールディングス(東京都武蔵野市、谷真代表取締役会長兼社長)は今年からパート・アルバイトの雇用上限年齢を70歳から75歳に引き上げた。  同社では2015年9月に、パートの定年を正社員と同じ65歳とし、その後70歳まで再雇用する「ベテランズクルー制度」……[続きを読む]

2018.12.27 【労働新聞】
CSRで野菜収穫 社内交流対策兼ねて 串カツ田中HD

 ㈱串カツ田中ホールディングス(東京都品川区、貫啓二代表取締役社長)は、CSR(企業の社会的責任)と社内の人材交流を兼ねてキャベツ300株の収穫活動を行った=写真。キャベツは店舗から排出された有機廃棄物を発酵して作った堆肥で育てたもの。収穫物の一部は店舗に納品され、お通しなどで提供した。  収穫には本部の声掛けに応じた正社員とその家族が参……[続きを読む]

2018.12.07 【労働新聞】
ベア「6000円程度」 “めざす水準”基に判断 フード連合・19春闘方針素案

 飲食品メーカーの労働組合が中心のフード連合(松谷和重会長)は、正社員は6000円程度のベアを、時給制の非正規社員は高卒初任給との均等待遇重視の観点で1050円の時給引上げを求めるなどとした19春闘方針(素案)をまとめた。  11月28・29日に群馬県で開催した集会で構成単組に示したもので、2日間の討議を通じおおむね理解を得た模様。年明け……[続きを読む]

2018.08.31 【労働新聞】
受動喫煙防止 禁煙店舗でも掲示を義務化 静岡県条例案

 静岡県は、すべての飲食店に「禁煙」「分煙」「喫煙可」のいずれかの標識の掲示を義務付ける条例案を公表した。9月議会での可決成立、来年4月1日の施行をめざす。同県は2020年の東京オリンピック・パラリンピックで自転車競技の開催を予定している。 7月18日に成立した改正健康増進法は受動喫煙を防止するため、建物内を原則禁煙とし、…[続きを読む]

2018.08.09 【安全スタッフ】
事務所など屋内禁煙 全面施行は2020年に 改正健康増進法が成立

 健康増進法の一部を改正する法律案が参議院本会議で可決、成立した。学校・病院・児童福祉施設などを敷地内禁煙とするもので、事務所・飲食店などは、屋内原則禁煙とする一方で、標識の提示により喫煙専用室内でのみ喫煙を可能とする。全面施行は2020年4月1日となる。 一部例外的に経過措置として、飲食店のうち個人・中小企業(資本金または出資の総額が5……[続きを読む]

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