『飲食業』の労働関連ニュース

2021.09.09 【労働新聞】
負担強いずに格差是正へ 最低賃金増受け緊急要望 中同協

取引適正化など求める  4万5000人の企業経営者が加盟する中小企業家同友会全国協議会(広浜泰久会長、略称・中同協)は8月30日、中小企業庁や与野党を訪問し、最低賃金引上げに当たり中小企業に負担を強いない施策を講じるように求めた。飲食、宿泊、観光サービスなどの業種には直接的、効果的な支援が必要と訴え、社会保険料の事業主負担を軽減する助成制……[続きを読む]

2021.09.09 【労働新聞】
特別条項超えて働かせ送検 調理師が週6日勤務 兵庫労働局

月の前半で上限に達する  兵庫労働局(荒木祥一局長)は、調理師1人に対して1日10時間、週6日勤務をさせていた飲食業者を労働基準法第32条違反の疑いで神戸地検に書類送検した。36協定の特別条項では上限を月75時間と定めていたが、毎月第3~4週目にはこれを超えることになり、最長で月90時間の時間外労働を行わせていた。労働者には採用の段階で、……[続きを読む]

2021.09.06 【労働新聞】
正社員の不足感 建設業で高まる 帝国データ調べ

 ㈱帝国データバンクが今年7月に実施した「人手不足に対する企業の動向調査」で、建設業や自動車関連業などを中心に正社員の人手不足感が高まっていることが分かった。飲食店では、非正社員の不足を訴える企業割合が上昇している。  正社員の過不足状況をみると、「不足」が回答全体の40.7%に上った。2019年7月調査時の…[続きを読む]

2021.09.02 【労働新聞】
地域別最低賃金 使用者3団体が異議申出 32円増に説明求める 島根商工会連合会ほか2団体

全国最大引上げ額受け  島根県内の商工会連合会、商工会議所連合会、中小企業団体中央会の3使用者団体は連名で、同県の地域別最低賃金の改定答申に対して異例の異議申出を行った。新型コロナウイルスの影響を大きく受けている現状を踏まえ、引上げ額の根拠を示して説明するよう求めたが、調査審議を経て却下され、答申どおり47都道府県で最も高い32円(4.0……[続きを読む]

2021.09.01 【労働新聞】
労組とは「推奨」の方針共有済み ワタミ・コロナ対応

 ワタミ㈱(東京都大田区、渡邉美樹代表取締役会長兼グループCEO)は、従業員の新型コロナワクチン接種に関する報道を受け、義務化や強制するものではなく、「推奨」する方針であると発表した。労働組合との間では、すでに方針を共有済みとしている。  同社では、11月から展開予定の居酒屋新業態において、ワクチンを接種済み、またはPCR検査等を実施した……[続きを読む]

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