『飲食業』の労働関連ニュース

2019.12.18 【労働新聞】
飲食店本社に同一労働説明 三鷹労基署

 東京・三鷹労働基準監督署(吉清水信也署長)は、このほど「令和元年度飲食店等本社連絡会議」を開催した=写真。来年4月1日に施行されるパートタイム・有期雇用労働法など、働き方改革に関連した説明を行った。大手飲食チェーン店の本社など3社が参加。  時間外労働を減らしていくのは企業にとって大変なことだが、働き方改革なくしては持続的発展はできない……[続きを読む]

2019.12.05 【労働新聞】
社保適用拡大へ「断固反対」 緊急集会開き決議 日本フードサービス協会など

就労調整で人手不足に  一般社団法人日本フードサービス協会(髙岡慎一郎会長)は、関連産業の業界団体に呼びかけ、短時間労働者への社会保険適用拡大に関する緊急集会を協力して開催、「断固反対」を決議した。理由として、就労調整が発生し、結果的に深刻な人手不足に陥ることを挙げている。短時間労働者の負担増になり、個人消費の減退、ひいては景気の悪化にも……[続きを読む]

2019.11.15 【労働新聞】
28%が外国人を活用 “人手不足”理由の最多に 静岡県

 静岡県内の事業所の27.8%で、外国人労働者が働いていることが同県の調査により分かった。活用する理由は6割以上が日本人だけでは人手が足りないとしている。  業種別にみて「働いている」との回答が最も多かったのは宿泊業(64.3%)だった。…[続きを読む]

2019.10.23 【労働新聞】
労災死傷者数の増加が止まらず 厚労省・13次防で

 厚生労働省が作成した第13次労働災害防止計画の実施状況によると、同計画スタート1年目の2018年終了時点において、依然、死傷者数の増加が止まらない実態にあることが分かった。  同計画では、業種や事故の型に着目した対策を講じることにより、死傷者数を17年と比較して、22年までに5%以上減少させる目標を掲げている。しかし、18年の死傷者数の……[続きを読む]

2019.08.30 【労働新聞】
来年から年2日一斉店休日設定 飲食チェーン

 マンマパスタやパッパパスタなどのレストランをチェーン展開しているジローレストランシステム㈱(東京都渋谷区、佐藤治彦代表取締役社長)は来年から一斉店休日を設ける。繁忙期直後に休みを設けてリフレッシュを促し、従業員満足度を高める。  店休日は成人の日の翌日とゴールデンウイーク明けの初日の2日間を予定する。対象は幹線道路沿いに展開する33店舗……[続きを読む]

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