『飲食業』の労働関連ニュース

2021.06.11 【労働新聞】
雇調金特例の水準は維持を 日商要望

 日本商工会議所(三村明夫会頭)は、コロナ禍における雇用・労働対策に関する緊急要望をまとめた。中小企業の雇用維持に向けた一層の支援が必要として、雇用調整助成金の特例措置の延長や、雇調金に対する一般会計による財源負担の実施などを求めている。  経営悪化がとくに深刻な宿泊・飲食業などの企業から雇調金特例の延長を希望する声が多く挙がっているため……[続きを読む]

2021.05.24 【労働新聞】
「喫煙室」設置へ条例 全従業員の承諾が必要に 埼玉県

 埼玉県は、喫煙可能室を設置する飲食店に対し、従業員からの承諾と同県への届出を求める受動喫煙防止条例を施行した。健康増進法に基づく届出と併せ、施設が所在する保健所への速やかな提出を呼び掛けている。同県内の設置事業者の4割からは、すでに承諾書が提出されている。  昨年4月施行の健康増進法では、飲食店が一部または全部を喫煙可能室とするための要……[続きを読む]

2021.04.16 【労働新聞】
「最賃額が負担」5割 全国の中小企業へ調査 日商

 日本商工会議所(三村明夫会頭)が全国の中小企業に実施した最低賃金引上げの影響に関する調査で、回答企業の過半数が現在の最低賃金額を負担に感じていることが分かった。とくに、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が大きい宿泊・飲食業で負担感が強い。  現在の最賃額の負担感を聞いたところ、「大いに負担になっている」が…[続きを読む]

2021.04.09 【労働新聞】
都の時短命令は違憲 営業自由を侵害と提訴 グローバルダイニング

 東京都が発出した飲食店に対する営業時間の短縮命令は違法・違憲として、モンスーンカフェや権八などを展開する、㈱グローバルダイニング(東京都港区、長谷川耕造代表取締役社長)は東京地方裁判所に訴訟を提起したことを明らかにした。命令は憲法の保障する営業の自由を過剰に制約すると訴えている。  都は1月7日、翌1月8日から…[続きを読む]

2021.03.26 【労働新聞】
27店舗へ時短命じる 改正法に基づき全国初 東京都

 東京都は3月18日、営業時間の短縮要請に応じなかった飲食店27店舗に対し、時短営業を命じた。時短命令は2月3日に成立した改正新型コロナウイルス特別措置法により可能となった。命令発出は全国初となる。命令に従わない場合は、事業者に30万円以下の過料を課す。  都は政府による緊急事態宣言発出を受け、飲食店や遊興施設に対し、…[続きを読む]

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