長野・小諸労働基準監督署（末長信二署長）は、労働者２人に対し、時間外労働の上限規制を超えて働かせたとして、フランス料理店を営む㈲Ｒｙｏｕｂｉ（長野県軽井沢町）と同社代表者を労働基準法第36条（時間外および休日労働の上限規制）違反の疑いで長野地検佐久支部に書類送検した。同社は繁忙期の１カ月間に最長で180時間の時間外・休日労働をさせること……[続きを読む]

　神奈川労働局（川口達三局長）は、新型コロナウイルス特例の雇用調整助成金を不正受給した事業主１社を、県内で初めて公表した。飲食サービス業の㈱ジャパンコーポレーション（廃業）は、令和２年６月～３年７月、実際には就労していた日がある複数の労働者について、休業していたとする虚偽の出勤簿を作成して申請し、720万円を不正に受給。同労働局は令和３年……[続きを読む]

　千葉・柏労働基準監督署（工藤仁美署長）が、脳内出血を発症した調理師に対し、平成28年９月に労災保険の療養補償を不支給処分とした事案について、令和３年９月に改正された脳・心臓疾患の労災認定基準を踏まえて処分を取り消し、労災認定していたことが分かった。 　同労基署が確認した発症前２～６カ月間の平均時間外労働は最大約75時間で、いわゆる過労死……[続きを読む]

バイト選びで利用促す 　埼玉県と埼玉労働局（高橋秀誠局長）は合同で、飲食店の人材確保を後押しするために学生アルバイトとのマッチング支援を開始した。新型コロナウイルス対策に取り組む店舗を同県が独自に認証している制度を活用し、ハローワークインターネットサービス上で認証済み店舗を検索できるようにした。求人票の提出に当たり、飲食店へ認証済みである……[続きを読む]