『飲食業』の労働関連ニュース

2024.10.17 【労働新聞 ニュース】
最低賃金・監督結果 非正規多い業種の違反めだつ 5%で最賃未満発覚 山口労働局

飲食や商業に重点指導へ  山口労働局(友住弘一郎局長)は最低賃金の履行確保に向けて、今年1~3月に469事業場へ重点的に実施した監督指導結果を公表した。21事業場、4.5%で違反が認められ、最賃未満労働者数は45人だった。うち7割が非正規雇用者であり、昨年の46.4%から大幅に伸びた。同労働局賃金室は、「非正規雇用者が多い業種で違反がめだ……[続きを読む]

2024.09.02 【労働新聞 ニュース】
パートに対策周知を 化学物質で労災2件発生 長崎労基署・接客業へリーフ

 長崎労働基準監督署(井上和秀署長)は、接客娯楽業において、化学物質による休業4日以上の労働災害が相次いで2件発生したことを受け、リーフレットを作成した。リスクアセスメントを実施し、結果を労働者へ確実に周知するよう求めた。同労基署の担当者は、「接客娯楽業で化学物質による労災が発生したのは、令和に入ってから初めて。同業種では労働時間の短いパ……[続きを読む]

2024.08.21 【労働新聞 今週の視点】
【今週の視点】高卒初任給 飲食業で上昇止まらず 接客系は9%増加

定着面の課題なお残る  高卒求人初任給の上昇が、止まることを知らない。とくに人手不足が深刻な飲食関係で顕著に伸びており、調理員は前年比3.7%増の21.2万円、接客・販売職の飲食系は8.8%増の21.4万円だった(本号8・9面)。ただ、求人票記載の離職者数からは改善がみられず、限られた原資を有効活用するためにも、給与制度の改定にこそ取り組……[続きを読む]

2024.07.25 【労働新聞 賃金調査】
【賃金調査】厚労省 賃金改定状況調査/小企業の改定率 引上げ事業所のみで4.6% 実施割合は43%に

パート時給 2.8%伸び1218円  厚生労働省の賃金改定状況調査によると、今年6月末までに賃金引上げを実施した小規模企業の平均改定率は4.6%だった。回答事業所のうち42.8%が引上げを実施し、改定しない事業所を2.7ポイント上回っている。1時間当たりの所定内給与は、フルタイム労働者が1664円、パートタイム労働者が1218円で、前年か……[続きを読む]

2024.07.22 【労働新聞 ニュース】
月146時間の違法残業 給食施設運営会社を送検 三鷹労基署

 東京・三鷹労働基準監督署(後藤克巳署長)は、労働者4人に、最長で月146時間35分の時間外・休日労働を行わせたとして、社員食堂や学生食堂などを運営する㈱レパスト(東京都港区)と同社代表取締役社長および取締役を労働基準法第32条(労働時間)および第36条(時間外および休日の労働)違反の疑いで東京地検立川支部に書類送検した。令和3年12月~……[続きを読む]

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