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『飲食業』の労働関連ニュース

2018.06.20【労働新聞】
【フォーカス】中小企業独自の社内運動会事情/業者使わず自社に合う形で NEW

帆風/入社式と合同開催 リングロー/倉庫設備をフル活用 専門業者に頼らず社内運動会を実施し、社員間の交流や人材育成を図る中小企業がめだつ。印刷業の㈱帆風は今年度、入社式などと同時開催で実施、「歓迎されている雰囲気があった」と新入社員から好評を得た。社員が企画・運営を担うため、休憩時間1つ取ってみても自社に合ったプログラムになった。自社の倉……[続きを読む]

参加者が一体となって盛り上がった
2018.06.13【労働新聞】
1日9時間半も残業 飲食チェーンを送検 泉大津労基署

 大阪・泉大津労働基準監督署(寺村晃久署長)は、違法な時間外労働をさせたとして、和食レストランやホテルなどを運営する㈱フラット・フィールド・オペレーションズ(大阪府泉大津市)と同社総務部長を労働基準法第32条(労働時間)違反の疑いで大阪地検に書類送検した。 同社は、平成29年1月1日~6月17日の間、総務や経理の労働者2人に対し、36協定……[続きを読む]

2018.05.28【労働新聞】
スマホで生産性向上 飲食業など向け事例集 厚労省

 厚生労働省は、飲食業や宿泊業など「生活衛生関係営業」における生産性向上の取組みをまとめた事例集を初めて作成した。中小企業・小規模企業の賃金引上げにつなげるのが狙い。スマートフォンで確認できる動画マニュアルを活用し、アルバイトを短期間で育成したケースなどを紹介している。 事例集では、中小企業等経営強化法に基づく「経営力向上計画」の認定を受……[続きを読む]

2018.05.23【安全スタッフ】
従業員いる飲食店 東京都が屋内禁煙 条例骨子案示す

 東京都は、受動喫煙防止条例の骨子案を明らかにした。基本指針に「人」に着目した対策を掲げており、「働く人や子ども」を受動喫煙から守ることが最優先とした。従業員を使用する飲食店は原則屋内禁煙とし、幼稚園・保育所・小学校・中学校・高等学校は敷地内禁煙とする。施設側、喫煙者を問わず違反者には罰金を科す考え。  喫煙禁止の規制対象となる「多数の……[続きを読む]

2018.05.11【労働新聞】
リスク“ゼロ”推進へ 第三次産業の安全対策 30年度大阪労働局

 大阪労働局(田畑一雄局長)は、平成30年度の行政運営方針を公表した。今年度から、新たに「リスク“ゼロ”大阪推進運動」を展開する。 同運動では、職場に潜むリスクを洗い出し、安全対策の徹底を通じて、正規・非正規の区別なく、全ての労働者が安全で健康に働くことが可能な職場の実現をめざす。 とくに休業件数の多い小売業・飲食店に対しては、「今日も一……[続きを読む]

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