『非製造業』の労働関連ニュース

2021.04.26 【労働新聞】
雇用者増の割合減少 企業行動調査をまとめる 内閣府

 内閣府は令和2年度の企業行動に関するアンケート調査結果をまとめた。それによると、上場企業のうち、66.1%が過去3年間に雇用者数を増やしたと回答しており、前年度調査の69.3%から3.2ポイント減少した。製造業では65.2%(前年度68.3%)、非製造業では66.8%(同70.1%)となっている。製造業・非製造業ともに雇用者数の増加の伸……[続きを読む]

2021.03.25 【労働新聞】
【賃金事例】さくらインターネット/役割踏まえ「期待値」設定 期初にとるべき行動具体化

6段階で評価し昇給・昇格へ  IT業のさくらインターネット㈱(大阪府大阪市、田中邦裕代表取締役社長)では、個々人の役割に応じて「期待値」を設定し、半年サイクルで評価・フィードバックを行い、昇降格に反映する人事制度を運用している。昨年10月の人事制度改定では、上司との間で決める期待値の基準を変更した。期待値は、業務期待値、自社の行動基準(バ……[続きを読む]

2021.02.04 【労働新聞】
【賃金調査】厚労省 民間主要企業 年末一時金妥結状況/年末一時金 平均妥結額は78.6万円 前年から9.46%減

運輸や鉄鋼で3割弱に  厚生労働省の「令和2年民間主要企業年末一時金妥結状況」によると、平均妥結額は78.6万円で前年比8.2万円(9.46%)減少した。リーマン・ショック後の平成21年に記録した12.61%に迫る落ち込み幅となっている。産業別では、運輸28.74%減、鉄鋼28.40%減、サービス22.64%減などの順に減少率が高かった。……[続きを読む]

2020.11.24 【労働新聞】
冬の賞与10.7%減 リーマン超える減少幅に 三菱UFJR&C・予想

 三菱UFJリサーチ&コンサルティングは、民間企業の今冬の1人当たりボーナス支給額が34万7806円と、前年に比べ10.7%減少する見通しであることを公表した。支給労働者数、支給総額も大幅なマイナスになると予想している。前年比10.7%減はリーマン・ショック時を超える減少幅となる。  製造業の1人当たり支給額は…[続きを読む]

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