『雇用類似の働き方』の労働関連ニュース

2020.03.05 【労働新聞】
最低報酬設定は回避を 保護・育成向け指針 全国中央会

「雇用類似」へ意見表明  全国中小企業団体中央会(森洋会長)は、現在、厚生労働省内で検討中の「雇用類似の働き方」に対する保護対策について意見表明した。業務受注者側は、一般に経営資源が乏しく取引条件、交渉力などで大きく劣ることが多いため、何らかの保護や育成対策が必要との認識を示したが、新たなガイドライン(指針)の作成とその周知徹底に留めるよ……[続きを読む]

2019.07.04 【労働新聞】
労働者性拡張は見送り 「雇用類似」で報告案 厚労省・専門家検討会

最低報酬設定など焦点に  厚生労働省は、「雇用類似」の働き手に対する保護のあり方について、検討会中間報告(案)を明らかにした。労働基準法の労働者性判断基準を拡張して、雇用類似の働き手を保護すべきという意見が一部で挙がっていたが、今回については見送っている。雇用類似の働き方ではあるが、基本的には「自営業者」と位置付け、何らかの保護対策を打ち……[続きを読む]

2018.06.14 【労働新聞】
「労働者性」拡大を検討 フリーも保護対象に 厚労省

規制改革向け課題と 厚生労働省は、雇用関係によらない「雇用類似」の働き方が拡大しているとして、速やかに保護のあり方についての検討に着手すべきであるとする「たたき台」を関係審議会に提出した。保護を与える方法として、①労働者性の範囲を積極的に拡大解釈する、②労働基準法の労働者概念を拡大再定義する、③労働関係法令を拡張適用する――などの案を示し……[続きを読む]

2018.04.12 【労働新聞】
契約・報酬の明確化を 経済的従属性が基準 フリーランス保護で報告 厚労省

 厚生労働省は、「雇用類似の働き方」に対する法的保護のあり方について検討報告をまとめた。保護対象となるのは、契約内容が一方的に決定され、不本意な条件を受け入れざるを得ない経済的従属性を強いられる働き方としている。雇用関係にある労働者は対象外。契約条件や契約変更・終了ルールの明確化、報酬額の適正化、紛争処理窓口の設置などが課題とした。厚労省……[続きを読む]

2017.11.06 【労働新聞】
フリーランスに法的保護 兼業・副業の拡大で 厚労省が専門的検討を開始

 厚生労働省は、フリーランスの法的保護に関する専門的検討を開始した。クラウドソーシングの普及、兼業・副業の拡大などにより、雇用関係によらない働き方が増加しているものの、法的保護制度が整備されておらず、様ざまなトラブルにつながっている。それぞれの働き方において、権利義務関係を明確化した上で、公正なルールの形成に力を入れる考え。検討結果は、労……[続きを読む]

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